# 帝国繊維（3302） 2025年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20250807535010
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が3.7％増、営業利益が24.9％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も23.1％増の増収増益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の50円から55円に増額している。

## 会社が挙げた理由

防災事業では救助工作車やセキュリティ機材の売上が増加し、繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":18539,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":2656,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 経常利益: {"value":3308,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2338,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- １株当たり当期純利益: 90.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.8,"前期末":80,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":81766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67040,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6904101,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-314283,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2533060,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16800343,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":361241,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":27584400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1874301,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 防災事業では救助工作車やセキュリティ機材の売上が増加し、繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年12月期中間期の売上高は18,539百万円、通期予想は36,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期2,656百万円、通期予想4,800百万円。売上高は中間期18,539百万円、通期予想36,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.7％増、営業利益24.9％増、経常利益23.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益23.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は前年同期比24.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,656百万円、経常利益3,308百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,338百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,800百万円、対前期増減率38.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は50.00円、2025年12月期予想は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「会員権処分損 172千円」「特別損失合計 172千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は会員権処分損172千円で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「防災事業2,533,494千円、繊維事業549,749千円、不動産賃貸事業201,677千円。前年同期はそれぞれ2,130,774千円、472,230千円、199,190千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期81.8％、2024年12月期80.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期6,904,101千円、前年同期4,906,121千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「救助工作車やセキュリティ機材の売上が増加」「官公庁向け繊維資材の売上が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「防災事業は「前年同期対比3億8千6百万円増加」、繊維事業は「前年同期対比3億円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「トランプ関税や、金利の上昇、物価高の長期化」と、「市場開拓の強化」「新規商材開発」「工場の機能拡充・強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」で、売上高18,539百万円、営業利益2,656百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ関税や、金利の上昇、物価高の長期化」「長引くロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の悪化」「原料価格は高値圏で推移」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、『その他』に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より『その他』の報告セグメントを廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象として記載された具体的事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文は売上高・利益、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報を記載しているが、該当する事業KPIは示していない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『テイセン2025/未来への基盤作り』の最終年度にあたる」と記載されている。」）