# 帝国繊維（3302） 従業員持株会向け譲渡制付株式インセンティブとしての自己株の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20250327502709
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社および子会社の従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大12,878株処分することを決議した。実際の株数・処分総額は、制度への同意者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の財産形成を支援し、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大12,878株（実際の株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,620円
- 発行価額の総額: 33,740,360円（最大額。実際の処分総額は後日確定）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：33,740,360円（最大額）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限付株式は専用口座で管理される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.05％、総議決権個数に対して0.05％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"27,524,400株（2024年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月27日の東京証券取引所プライム市場における終値2,620円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2025年2月28日～3月27日）2.87％、3か月（2024年12月30日～3月27日）8.00％、6か月（2024年9月30日～3月27日）4.01％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月31日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社または当社子会社の使用人のいずれの地位も退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日または会員資格喪失日に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の従業員最大419名。パターンA：最大183名・1名22株、パターンB：最大136名・1名32株、パターンC：最大100名・1名45株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化規模は…0.05％」および「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月31日現在の発行済株式総数27,524,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年11月10日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議」および「本制度による当社普通株式の発行又は処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額33,740,360円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…本持株会に対して…株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「帝国繊維従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…取得させる機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「帝国繊維従業員持株会…を本持株会に対して割り当てます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「帝国繊維従業員持株会12,878株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年3月27日…終値である2,620円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,620円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「各対象従業員が…使用人のいずれの地位をも退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）