# 帝国繊維（3302） 2024年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20250213574277
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。あわせて、2025年12月期の通期連結業績予想と、1株当たり55円の年間配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

防災事業では空港用化学消防車や空港向けセキュリティ機材の売上が増加し、繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が増加した。2025年12月期については、送排水・セキュリティ・防災特殊車輌などの市場開拓や工場機能の強化、収益力強化への取り組みにより増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36500,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.9%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4800,"change":"not_disclosed","change_rate":"38.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"31.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200,"change":"not_disclosed","change_rate":"29.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：売上高31,481百万円、営業利益3,459百万円、経常利益4,553百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,253百万円、１株当たり当期純利益124.48円
- 修正の理由: これらのテーマへの取り組みなどにより、次期の連結業績を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損4,006千円、会員権処分損5,710千円、特別損失合計9,717千円
- 配当予想の修正: 2025年12月期は1株当たり55円、前期比5円増配予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期 36,500 15.9 4,800 38.7 6,000 31.8 4,200 29.1」／「第２四半期（中間期）の業績予想の記載を省略しております。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「2024年12月期 31,481 12.3」「営業利益 3,459 33.8」「経常利益 4,553 27.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,253 33.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益 3,459 33.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 31,481 12.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2025年12月期…親会社株主に帰属する当期純利益 4,200 百万円」／「2024年12月期…3,253 百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損 4,006」「会員権処分損 5,710」「特別損失合計 9,717」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加」／「官公庁向け繊維資材の売上が増加」／「需要の増加が期待されております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大手石油精製企業をはじめとするコンビナート関連企業」／「地方自治体」／「原子力発電所向け需要」／「大型クルーズ船対策」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「送排水ビジネスの拡大」「セキュリティビジネスの開拓」「防災特殊車輌ビジネスの創造」「メンテナンス業務の事業化」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「水害対策では地方自治体による導入が全国的に拡大」／「商材開発を強化」／「工場の機能拡充・強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」／「売上高は前期対比23億２千８百万円増加し、249億８千８百万円」／「11億１千８百万円増加し、59億２千３百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の大口需要として期待されている更新需要が動き始めています」／「今後のセキュリティニーズの高まりによるセキュリティ市場の拡大を見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加」／「官公庁向け繊維資材の売上が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「下野工場並びに新ラインを増設した鹿沼工場では、製造・開発に向けた設備・インフラを整備充実」／「人材育成」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2021年に…下野工場を新設」／「2022年には…設備新設（第Ⅱ期工事）」／「鹿沼工場でも2023年にホース生産新ラインが稼働開始」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2025年２月14日」／「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当につきましては…１株につき５円増配し、１株当たり55円とすることを予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績につきましては…見込んでおります」／「１株当たり55円とすることを予定しております」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）