# 帝国繊維（3302） 2024年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20240808566748
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

防災事業では救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少した一方、空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加した。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":17869,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":2127,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":2688,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1899,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: 72.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.2,"前期末":81.6}
- 総資産: {"value":79883,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4906121,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1407369,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1236142,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14308132,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":360789,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27524400
- 期末自己株式数: 1374209
- 業績の増減要因: 防災事業では救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少した一方、空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は17,869百万円、通期予想は34,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は2,127百万円、通期営業利益予想は3,500百万円。売上高は中間期17,869百万円、通期予想34,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は5.8％減、経常利益は1.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は2.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は17,869百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は2,127百万円（同5.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,127百万円、経常利益2,688百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,899百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,500百万円、対前期増減率は35.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は50.00円、2024年12月期予想の合計も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は『固定資産処分損35千円』、特別損失合計35千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、防災2,130,774千円、繊維472,230千円、不動産賃貸199,190千円、その他10,474千円。前年同期はそれぞれ2,315,244千円、350,374千円、200,349千円、7,467千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高17,869,660千円、営業利益2,127,942千円。前年同期の売上高17,196,483千円、営業利益2,259,348千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期82.2%、前期末81.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期4,906,121千円、前年同期3,144,672千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少』する一方、『空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加』し、『官公庁向け繊維資材の売上が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製品・資材ごとの売上増減の説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『極端な円安の進行』『ロシアのウクライナ侵略や中東における紛争』などの外部環境と、『市場開拓の強化』『新規商材の開発』などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点では2024年2月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません』。また、実際の業績は『様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年1月1日～2024年6月30日』で、売上高17,869百万円、営業利益2,127百万円などの実績値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『雇用需給の逼迫や極端な円安の進行』『ロシアのウクライナ侵略や中東における紛争』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は『自2024年1月1日至2024年6月30日』、前年中間期は『自2023年1月1日至2023年6月30日』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は①『無』、②『無』、会計上の見積りの変更は③『無』、修正再表示は④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2023年度からの3年間を第1フェーズと位置づけ、第1フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025／未来への基盤作り」を策定し、スタートいたしました。』」）