# 帝国繊維（3302） 2024年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20240510590350
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.4％増となった一方、営業利益は0.8％減でした。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ2.9％増、4.1％増となりました。

## 会社が挙げた理由

防災事業では、救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少した一方、空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加しました。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":13621,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":1995,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":2494,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1757,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- １株当たり当期純利益: 67.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":81.6}
- 総資産: {"value":84528903,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":67285114,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 27,504,400株
- 期末自己株式数: 1,374,174株
- 業績の増減要因: 防災事業では、救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少した一方、空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加。繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加。不動産賃貸事業・その他事業は概ね順調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「2024年12月期第１四半期」の売上高は13,621百万円、「通期」の売上高予想は34,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益1,995百万円、通期営業利益予想3,500百万円。第1四半期売上高13,621百万円、通期売上高予想34,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比13.4％増」、営業利益は「前年同期比0.8％減」、経常利益は「前年同期比2.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比4.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年1Qの売上高13,621百万円（13.4％増）、営業利益1,995百万円（0.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,995百万円、経常利益2,494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,757百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,500百万円、「対前期増減率35.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は50.00円、2024年12月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産処分損 35」「特別損失合計35」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「防災セグメント利益は1,905,229千円から1,906,329千円、繊維は314,758千円から339,789千円、不動産賃貸は100,699千円から100,226千円、その他は7,301千円から7,922千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高13,621,269千円・営業利益1,995,984千円、前年同期の売上高12,016,133千円・営業利益2,011,735千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期79.2％、2023年12月期81.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少」「空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加」「官公庁向け繊維資材の売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製品・販売先別の増減説明はあるが、要因別の金額または数量の分解記載は確認できない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「極端な円安」「ロシアのウクライナ侵略や中東における紛争」などの外部環境、および「市場開拓の強化」「工場の機能拡充・強化」「新規商材の開発」などの自社施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「一定の前提に基づいて」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高13,621百万円、営業利益1,995百万円、通期予想などの数値記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「雇用需給の逼迫や極端な円安」「ロシアのウクライナ侵略や中東における紛争」「能登半島地震」「南海トラフ地震、首都直下地震等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間「自2024年1月1日至2024年3月31日」、前年同期期間「自2023年1月1日至2023年3月31日」および「重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度より、今後10年間に亘る取り組み」「2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ」「中期経営計画『テイセン2025／未来への基盤作り』を策定し、スタートいたしました」。」）