# 帝国繊維（3302） 2023年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20240213535473
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前期比6.3％減、営業利益が42.0％減となり、減収減益だった。2024年12月期は、売上高340億円、営業利益35億円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

防災事業では救助工作車、官公庁向け防災資機材、大量送排水システムなどの売上が増加した一方、前年度に増加した原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少した。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":28032,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- 経常利益: {"value":3569,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2445,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}
- １株当たり当期純利益: 93.76円
- 売上高営業利益率: 9.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.6%","前期末":"79.9%"}
- 総資産: {"value":79204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64976,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-932,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-718,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1473,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12045,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 53.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":700745,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":20063,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":69846,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 27444400
- 期末自己株式数: 1385908
- 業績の増減要因: 防災事業では救助工作車、官公庁向けの防災資機材、大量送排水システムなどの売上が増加した一方で、前年度に増加した原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少した。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」および「３．2024年12月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「2023年12月期　28,032百万円（△6.3％）、営業利益2,585百万円（△42.0％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「28,032百万円、△6.3％」、営業利益「2,585百万円、△42.0％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,585百万円、経常利益3,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,445百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想「営業利益35億円」、当期実績「営業利益25億8千5百万円（前期比42.0％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期「合計50.00円」、2024年12月期（予想）「合計50.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益20,063千円」、特別損失「固定資産処分損69,846千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2023年1月1日至2023年12月31日）　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は防災2,905,435千円（前年4,979,643千円）に対し、繊維682,705千円（前年526,146千円）、不動産賃貸400,645千円（前年380,432千円）、その他13,563千円（前年11,144千円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年12月期「売上高営業利益率9.2％」、2022年12月期「14.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期「自己資本比率81.6％」、2022年12月期「79.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…9億3千2百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「救助工作車、官公庁向けの防災資機材、大量送排水システムなどの売上が増加した一方で、前年度に増加した原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「防災事業では…前期対比20億7千2百万円減少」、「繊維事業では…前期対比1億9千8百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢…円安や原材料価格高騰…人件費上昇」、自社施策として「営業活動及び各地でのデモを積極的に展開」「商材開発を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」、「1株当たり50円とすることを予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績数値および「2024年1月1日～2024年12月31日」の通期予想数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢やパレスチナ問題などの地政学的リスク、円安や原材料価格高騰に加え、労働力不足による人件費上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からの3年間を第1フェーズと位置づけ」「初年度の当連結会計年度では…受注獲得に成功」「市場開拓が大きく進展」」）