# 帝国繊維（3302） 2023年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20230808537109
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.0％増の171億96百万円となった。一方、営業利益は15.1％減、経常利益は11.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.1％減となり、通期予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、防災事業で救助工作車、官公庁向け防災資機材、大量送排水システムの売上が増加した一方、前年に増加した原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少したと説明している。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が減少した。また、ウクライナ侵攻の長期化、円安、原材料価格高騰、インフレ懸念などを経済環境の不安材料として挙げているが、利益減少の直接要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":17196,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":2259,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- 経常利益: {"value":2725,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1855,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- １株当たり当期純利益: 71円07銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.6,"前期末":79.9}
- 総資産: {"value":73925,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61427,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3144672,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-959046,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1440245,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15915178,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":303474,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":62483,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[],"注記":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 27444400
- 期末自己株式数: 1385902
- 業績の増減要因: 防災事業では救助工作車、官公庁向け防災資機材、大量送排水システムの売上が増加した一方、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期累計売上高は17,196百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計営業利益は2,259百万円、通期予想は3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.0％増、営業利益は15.1％減、経常利益は11.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は17,196百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は2,259百万円（同15.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,259百万円、経常利益2,725百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,855百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,200百万円（対前期増減率△28.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は50.00円、2023年12月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産処分損」62,483千円、特別損失合計62,483千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「防災のセグメント利益は2,738,290千円から2,315,244千円に減少。繊維は321,767千円から350,374千円、不動産賃貸は190,264千円から200,349千円、その他は4,093千円から7,467千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高17,196,483千円・営業利益2,259,348千円、前年同期の売上高16,219,621千円・営業利益2,662,606千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期82.6％、2022年12月期79.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,144,672千円、前年同期10,066,040千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「救助工作車、官公庁向けの防災資機材、大量送排水システムなどの売上が増加」「原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少」「官公庁向け繊維資材の売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「防災売上高14,621百万円（前年同期比8.1％増）、繊維売上高2,290百万円（同4.8％減）などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化、為替円安や原材料価格高騰、更には先行きのインフレ懸念」「多発化・激甚化・多様化する各種災害」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では2023年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年１月１日～2023年６月30日」、売上高17,196百万円、営業利益2,259百万円、通期予想売上高32,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化、為替円安や原材料価格高騰、更には先行きのインフレ懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画『テイセン2025／未来への基盤作り』を策定し、スタートいたしました。」」）