# 帝国繊維（3302） 2023年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20230510563363
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益・純利益も大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

防災事業では官公庁向け防災資機材や大量送排水システムが増加した一方、前年に増加した原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少した。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":12016,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 営業利益: {"value":2011,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 経常利益: {"value":2424,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1688,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- １株当たり当期純利益: 64.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":79.9}
- 総資産: {"value":73755,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－","単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":2640,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 27444400
- 期末自己株式数: 1332700
- 業績の増減要因: 防災事業では官公庁向けの防災資機材や大量送排水システムの売上が増加した一方、前年度に増加した原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「2023年12月期第１四半期」売上高12,016百万円、「通期」売上高32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益2,011百万円、通期営業利益予想3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高」前年同期比△9.4%、「営業利益」△31.4%、「経常利益」△26.7%、「親会社株主に帰属する四半期純利益」△26.6%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高12,016百万円（前年同期比△9.4%）、営業利益2,011百万円（同△31.4%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,011百万円、経常利益2,424百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,688百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」、「業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益3,200百万円、対前期増減率△28.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期合計50.00円、2023年12月期予想合計50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産処分損 2,640千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は防災1,905,229千円（前年2,872,784千円）に対し、繊維314,758千円（前年283,660千円）、不動産賃貸100,699千円（前年95,413千円）、その他7,301千円（前年3,910千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期79.7%、2022年12月期79.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「官公庁向けの防災資機材や大量送排水システムの売上が増加」、「原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少」、「官公庁向け繊維資材の売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「防災・繊維などのセグメント売上高と前年同期比は示されている一方、各製品・案件の増減額や数量の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化、為替円安や原材料価格高騰の長期化、なお一部に残る半導体供給不安、更には先行きのインフレ懸念」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」の対象期間と、売上高12,016百万円、営業利益2,011百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化、為替円安や原材料価格高騰の長期化、なお一部に残る半導体供給不安、更には先行きのインフレ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」、前第1四半期は「自 2022年1月1日 至 2022年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象に該当する具体的な事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメント売上高・利益などの財務数値はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画『テイセン2025／未来への基盤作り』を策定し、スタートいたしました」。」）