# 帝国繊維（3302） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20230213509809
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 9
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

帝国繊維は、買収防衛策を更新せず、2023年3月30日の定時株主総会の終結時をもって廃止することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、有効期間の満了をもって継続せず廃止することを決議したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 買収防衛策の非継続（廃止）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年２月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年３月30日（第97期定時株主総会の終結の時、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）に関するお知らせ」です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「本文は「本対応方針を継続せず、廃止することを決議」と記載しています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は買収防衛策の有効期間満了と廃止について記載しています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「当社株式等に対して大規模買付行為が行われた場合」について述べていますが、持分数値は示していません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社または相手方の所在地に関する記載がありません。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社名の表示には「コード番号 3302 東証プライム」とありますが、取引による上場への影響は記載されていません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文は買収防衛策の廃止時期と今後の対応方針を記載しています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には業績予想や業績への影響に関する記載がありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「特別利益」「特別損失」「のれん」に関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載がありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「その後３回の更新を経て継続してまいりました」としたうえで、「本対応方針を継続せず、廃止することを決議いたしました」と記載しています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額・譲渡価額・買付価格に関する記載がありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、算定機関などに関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は「買収防衛策」の廃止を記載しており、対価の種類は示していません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併または株式交換に関する記載がありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には相手方の商号・氏名に関する記載がありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取引相手方との関係に関する記載がありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の財務数値に関する記載がありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載がありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象会社の製品、サービス、顧客層などの記載がありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「理由として「買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果」と記載しています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の統合方針や共同事業に関する記載がありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「大規模買付行為が行われた場合」への情報提供・株主総会開催などの対応を記載していますが、本件のリスクは記載していません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年３月30日開催予定の当社第97期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了」と記載しています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023年３月30日の当社第97期定時株主総会の終結の時をもって、本対応方針を継続せず、廃止することを決議」と記載しています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了」と記載しています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者アドバイザーに関する記載がありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討の時間を確保するよう努め」と記載していますが、少数株主保護の手続は記載していません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象会社の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載がありません。」）