# 帝国繊維（3302） 2022年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20230213508897
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を下回った。一方、2023年12月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減少する予想で、年間配当は50円を維持する。

## 会社が挙げた理由

防災事業では原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加した一方、救助工作車の売上が減少した。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":29904,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 営業利益: {"value":4459,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 経常利益: {"value":5296,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3659,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- １株当たり当期純利益: 139.31円
- 売上高営業利益率: 14.9%
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":76.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":72132,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58024,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9446,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1471,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2852,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15169,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.9
- 株主還元方針: 配当性向40％程度
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":558037,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":227,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":375894,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":376942,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2399,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 27444400
- 期末自己株式数: 1332555
- 業績の増減要因: 防災事業は原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加した一方、救助工作車の売上が減少。繊維事業は官公庁向け繊維資材の売上が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「前期比9.4％減」、営業利益「前期比9.2％減」、経常利益「前期比7.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比8.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「29,904百万円、△9.4％」、営業利益「4,459百万円、△9.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,459百万円、経常利益5,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,659百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年12月期予想「営業利益3,200百万円、△28.2％」、2022年12月期実績「営業利益4,459百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期「合計50.00円」、2023年12月期（予想）「合計50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「数値目標「配当性向　40％程度」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計376,121千円、特別損失合計379,342千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「防災のセグメント利益は4,979,643千円、前期5,446,593千円。一方、繊維は526,146千円、前期525,778千円、不動産賃貸は380,432千円、前期372,753千円、その他は11,144千円、前期9,832千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期「14.9％」、2021年12月期「14.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期「79.9％」、2021年12月期「76.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期9,446百万円、2021年12月期19百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加した一方で、救助工作車の売上が減少」「官公庁向け繊維資材の売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「防災事業は「前期対比24億３千万円減少」、繊維事業は「前期対比６億４千８百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替の急激な円安や原材料価格高騰」、自社施策として「下野工場を新設」「ホース生産新ラインの増設ならびに施設整備」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」「１株当たり50円とすることを予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日〜2022年12月31日）」および売上高29,904百万円、営業利益4,459百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化、為替の急激な円安や原材料価格高騰、なお一部に残る半導体供給不安、更には先行きのインフレ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は519,536千円減少」、また「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国土交通省及び自治体などからの受注獲得に成功」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「納入台数は急速に増加しています」「さらに増加が見込まれます」と記載されているが、具体的な台数は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第五次中期経営計画『帝国繊維（テイセン）2022』では…取り組んでまいりました」および「数値目標　連結営業利益水準50億円以上、連結経常利益水準60億円以上、配当性向40％程度」。」）