# 帝国繊維（3302） 2022年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20220511539953
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

売上高は前年同期比でほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも2割超増加した。防災事業の売上増加や収益認識会計基準の適用により、利益が改善している。

## 会社が挙げた理由

防災事業では救助工作車の売上が減少した一方、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加した。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が減少した。また、収益認識会計基準等の適用により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ157,030千円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":13264,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":2934,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 経常利益: {"value":3305,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2299,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- １株当たり当期純利益: 86.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.4,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":74863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58712,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 27394400
- 期末自己株式数: 943560
- 業績の増減要因: 救助工作車の売上が減少した一方、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加した。官公庁向け繊維資材の売上は減少した。収益認識会計基準等の適用により営業利益等が157,030千円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は13,264百万円、通期予想は33,000百万円。書類は第1四半期決算短信である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,934百万円、通期予想は4,300百万円。売上高は13,264百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減、営業利益は24.5％増、経常利益は22.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2022年12月期第1四半期の売上高は13,264百万円（前年同期比△0.1％）、営業利益は2,934百万円（前年同期比24.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,934百万円、経常利益3,305百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,299百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,300百万円、対前期増減率は△12.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は45.00円、2022年12月期予想も45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益45千円」、特別損失「固定資産処分損－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「固定資産処分損－」「特別損失合計－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は当期に防災2,872,784千円、繊維283,660千円、不動産賃貸95,413千円、その他3,910千円。前年同期はそれぞれ2,474,502千円、107,071千円、93,237千円、4,445千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高13,264百万円・営業利益2,934百万円、前年同期の売上高13,271百万円・営業利益2,357百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期77.4%、2021年12月期76.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「救助工作車の売上が減少した一方で、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加」「官公庁向け繊維資材の売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文には製品・用途ごとの売上増減の説明とセグメント売上高はあるが、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢に加え、為替円安、原材料等の価格高騰、半導体供給不安」と記載。また「ハイドロサブシステムの拡販」「商材開発への取り組みを強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」の期間と、売上高13,264百万円、営業利益2,934百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に加え、為替円安、原材料等の価格高騰、半導体供給不安といった新たな懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会計方針の変更として収益認識会計基準等の適用を記載しているが、前年同期との単純比較不可との記述はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に「重要な後発事象」の項目・事象の記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大量送排水システム…の受注獲得に成功」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には商材の売上高や受注獲得の説明はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年度よりスタートした第五次中期経営計画『帝国繊維（テイセン）2022』」および「大量送排水システム…の拡販を通じた水害対策への貢献を掲げている」と記載。」）