# 帝国繊維（3302） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20220412520685
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2022年3月30日に決議した株式報酬型ストック・オプションについて、発行する新株予約権の個数、対象株式数、払込金額、割当対象者が確定した。

## 会社が挙げた理由

2022年3月30日に決議した新株予約権の発行内容が確定したため。払込金額は、割当日における東京証券取引所の当社株式の終値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出された。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式37,000株（新株予約権1個につき1,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,126,000円（1株当たり1,126円）
- 発行価額の総額: 41,662,000円（1,126,000円×37個）
- 調達する資金の額: 報酬請求権との相殺による払込みのため、現金による調達額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 割当日における東京証券取引所の当社株式の終値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数37個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）7名、割当株数37,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2022年3月30日の取締役会において決議いたしました…本日、当該新株予約権の発行内容が…確定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類及び数　当社普通株式37,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年3月30日の取締役会において決議いたしました…発行内容が…確定いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「帝国繊維株式会社　第10回新株予約権（株式報酬型）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」および「当社取締役（社外取締役をのぞく）7名」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該払込金額の払込みに代えて、当社に対して有する報酬請求権をもって相殺するものといたします」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬請求権をもって相殺するものといたします」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「2021年度末時点の当社取締役（社外取締役をのぞく）7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役（社外取締役をのぞく）7名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役をのぞく）7名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「割当日における東京証券取引所の当社株式の終値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個当たり1,126,000円（1株当たり1,126円）」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当対象者の保有方針・ロックアップに関する記載はない。」）