# 帝国繊維（3302） 2021年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20220210587911
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2021年12月期は、防災事業の大型防災資機材などが伸び、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。一方、2022年12月期は営業利益などを前期実績より減益とする予想を示した。

## 会社が挙げた理由

防災事業では原子力発電所向けなどの大型防災資機材が大きく売上を伸ばし、空港用化学消防車や救助工作車も堅調に推移した。一方、繊維事業では官公庁向け繊維資材、産業資材、アパレル向け麻素材の売上が減少した。次期については、コロナ禍による地方財政の逼迫、円安、産業資材の高騰、半導体不足によるシャシ調達懸念、サプライチェーンの不安定化を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":32993,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":4910,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 経常利益: {"value":5693,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3978,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 150.48円
- 売上高営業利益率: 14.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.6%","前期末":"79.5%"}
- 総資産: {"value":74280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4615,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7104,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":494984,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":53,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":389341,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":312477,"unit":"千円"},{"項目":"事業所移転費用","value":41137,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 27,394,400株
- 期末自己株式数: 943,495株
- 業績の増減要因: 防災事業では、前期業績に寄与した空港向けセキュリティ機材等の売上の反動減があった一方、原子力発電所向けなどの大型防災資機材が大きく売上を伸ばし、空港用化学消防車や救助工作車も堅調に推移した。繊維事業では、官公庁向け繊維資材、産業資材およびアパレル向け麻素材の売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績欄も「2021年12月期の連結業績」として通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は「売上高 33,000」「営業利益 4,300」、実績は「売上高 32,993」「営業利益 4,910」（いずれも百万円）。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は329億９千３百万円（前期比2.0％増）、営業利益は49億１千万円（前期比17.2％増）、経常利益は56億９千３百万円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億７千８百万円（前期比17.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比2.0％増」、営業利益は「前期比17.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,910百万円、経常利益5,693百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,978百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2021年12月期の営業利益は「4,910百万円」、2022年12月期通期予想は「4,300百万円（△12.4）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年12月期 45.00 45.00」「2022年12月期(予想) 45.00 45.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「収益に応じた配当を行うことを基本」とし、「内部留保の充実を併せて図る」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益389,341千円」、特別損失は「固定資産処分損312,477千円」「事業所移転費用41,137千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、防災が4,477,410千円から5,446,593千円、繊維が709,705千円から525,778千円、不動産賃貸が379,772千円から372,753千円、その他が9,303千円から9,832千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2021年12月期14.9」「2020年12月期13.0」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2021年12月期76.6」「2020年12月期79.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2021年12月期19」「2020年12月期6,099」（百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型防災資機材が大きく売上を伸ばしたほか、空港用化学消防車や救助工作車も堅調に推移」「官公庁向け繊維資材の売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「防災は「前期対比18億７千３百万円増加」、繊維は「前期対比12億１千３百万円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の拡大」「世界的な資源価格の上昇やサプライチェーンの混乱」、自社施策として「商材開発への取り組みを強化」「下野工場を新設」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」「１株当たり45円とすることを予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」と対象期間が示され、売上高32,993百万円、営業利益4,910百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナ禍による地方財政の逼迫や円安、産業資材の高騰、半導体不足によるシャシ調達懸念、更にはサプライチェーンの不安定化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2021年12月期と2020年12月期の数値および「対前期増減率」が並べて記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注獲得に成功しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「下野工場を新設し…８月より稼働を開始」とあるが、販売数量や契約数などの事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年度からスタートした第五次中期経営計画『帝国繊維（テイセン）2022』」および「中期経営計画初年度から…受注獲得に成功しており、計画最終年度においてもこの取組みを加速」と記載されている。」）