# 帝国繊維（3302） 2021年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3302/disclosure/20211110430656
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3302

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計の売上高と各利益は、前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は、従来の公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

防災事業では、前年同期に大きく寄与した空港向けセキュリティ機材や大手民間企業向け大型防災資機材の売上が反動減となった。繊維事業では、官公庁向け繊維資材、産業資材、アパレル向け麻素材の売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":20969,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 営業利益: {"value":2269,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 経常利益: {"value":2992,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2063,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- １株当たり当期純利益: 78.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.1,"前期末":79.5}
- 総資産: {"value":71050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57646,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":53,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":24,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":8000,"unit":"千円"},{"項目":"事業所移転費用","value":41032,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 27394400
- 期末自己株式数: 943443
- 業績の増減要因: 防災事業は大型防災資機材等が増加した一方、前年同期に寄与した空港向けセキュリティ機材や大手民間企業向け大型防災資機材等が反動減。繊維事業は官公庁向け繊維資材、産業資材、アパレル向け麻素材が減少。不動産賃貸事業・その他は概ね順調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期売上高は20,969百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は20,969百万円、営業利益は2,269百万円。通期予想は売上高33,000百万円、営業利益3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.1%減、営業利益は22.3%減、経常利益は16.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.9%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は20,969百万円（前年同期比△13.1%）、営業利益は2,269百万円（同△22.3%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,269百万円、経常利益2,992百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,063百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,600百万円（対前期増減率△14.1%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の年間配当は45.00円、2021年12月期予想も45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計77千円、特別損失合計49,032千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損」「事業所移転費用」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「防災は3,169,678千円から2,620,628千円、繊維は467,761千円から305,403千円、不動産賃貸は288,316千円から279,284千円、その他は7,116千円から6,328千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2021年12月期第3四半期は80.1%、2020年12月期は79.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期業績に大きく寄与した空港向けセキュリティ機材、コンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材等の売上の反動減」「官公庁向け繊維資材の売上が減少」「産業資材およびアパレル向け麻素材の売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「防災の売上高は16,782百万円（前年同期比10.4%減）、繊維は3,761百万円（同24.4%減）と記載されている一方、個別要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大が長期化」「コロナ禍により産業資材およびアパレル向け麻素材の売上が減少」「訪日外国人旅行客が大きく減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当初予想値の達成は充分可能と判断しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年１月１日～2021年９月30日」、売上高20,969百万円、営業利益2,269百万円、通期営業利益予想3,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響から市場は収縮」「コロナ禍により訪日外国人旅行客が大きく減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2021年１月１日 至 2021年９月30日」、前年同期は「自 2020年１月１日 至 2020年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国土交通省及び自治体からの受注獲得に成功」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「工場の新設・稼働や製品の売上増減は記載されているが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第五次中期経営計画『帝国繊維（テイセン）2022』では…水害対策への貢献を掲げており、国土交通省及び自治体からの受注獲得に成功」「下野工場を新設…８月より稼働を開始」。」）