# ITテクノロジーセグメントの育成とPCドクターズ完全子会社化｜アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「当第２四半期連結会計期間より、新たに取得した株式会社ＰＣ－ＤＯＣＴＯＲＳを連結の範囲に含めております。
当社では新たな収益源としてITテクノロジーセグメントを育てたいと考えており、本株式取得によりPCドクターズを完全子会社化することで、ソフトウェア開発、ITインフラ開発、PCメンテナンス等をグループ内で行うことができ、今後不動産業界向けのシステムを開発し販売を予定しております。
企業結合日　　　　　　　　　　2018年12月31日（みなし取得日）
取得した議決権比率　　　　　　100％」 — 2018年12月20日に株式譲渡契約を締結・取得し、2018年12月31日をみなし取得日としてPCドクターズを議決権比率100％で完全子会社化した。ソフトウェア開発、ITインフラ開発、PCメンテナンスをグループ内に取り込み、不動産業界向けシステムの開発・販売を予定している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再定義 「第２四半期連結会計期間より、新たに取得した株式会社RPAリテックラボ（2019年２月１日に株式会社PC-DOCTORSから社名変更）を連結の範囲に含めております。」 — PC-DOCTORSは2019年２月１日付で株式会社RPAリテックラボへ改称され、既存のITテクノロジー事業・完全子会社化の取り組みが改称後の会社名で連結に組み込まれている。 (https://komori.app/company/3300/filing/2019-q1)
- FY2020-Q1 前進 「（その他の事業）
新たに設立した株式会社Ｒｅ－Ｔｅｃｈ ＲａａＳを連結子会社にしております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、不動産テック事業（株式会社RPAリテックラボ等）を表示しております。」 — 新設した株式会社Ｒｅ－Ｔｅｃｈ ＲａａＳを連結子会社とし、不動産テック事業を含む「その他」区分に新たな事業体を加えている。既存のITテクノロジー事業の事業体制が拡張した。 (https://komori.app/company/3300/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、不動産テック事業（株式会社RPAリテックラボ等）を表示しております。」 — 不動産テック事業（株式会社RPAリテックラボ等）を「その他」区分に含める事業構成を再掲している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「不動産テック事業では、商談やセミナーをオンラインに移行し、不動産RPAサービス導入の先行受注を獲得いたしました。同事業は、来期以降急角度の業績成長に導くための新たな成長ドライバーであると位置づけており、当第３四半期連結会計期間（１－３月）においても先行投資を実施いたしました。」 — 不動産テック事業で商談・セミナーをオンライン化し、不動産RPAサービスの先行受注を獲得した。来期以降の成長ドライバーとして、当四半期にも先行投資を継続している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2020-q1)
- FY2020 引き上げ 「今後は、不動産業界以外へのサービス提供も積極的に行い、あらゆる企業の「働き方改革」の支援を行えるようにします。」 — 不動産業界向けのITテクノロジー事業から、不動産業界以外を含むあらゆる企業への働き方改革支援へサービス範囲を広げる方針を示している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「その他事業としては、今期から名称変更いたしました不動産DX事業（旧不動産テック事業）…を行っております。」 — 従来の不動産テック事業を不動産DX事業へ名称変更した。また、今期も約0.4億円のDX投資を継続し、AI×RPAツール『ラクテック』の機能追加・改善、営業部隊の拡充、マーケティング、代理店・アライアンス戦略を進める方針を示している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間においては約1.3億円のDX投資を行いました。…新規事業として特に注力している不動産DX事業では、自社のDX推進に加え、子会社のRe-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール『ラクテック』によりアナログな不動産業界の変革を目指しております。また、弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム『クラウドサイン』との連携により、自社の業務効率化と外部へのサービス展開の２軸で開発を進めており、今春以降随時リリースしてまいります。」 — DX投資を約1.3億円実施し、『ラクテック』の機能追加・改善に加え、『クラウドサイン』との連携による自社業務効率化と外部サービス展開を進め、今春以降のリリース計画を具体化している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「新規事業として特に注力している不動産DX事業では、子会社のRe-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール『ラクテック』のアップデートを実施している他、弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム『クラウドサイン』との連携による電子契約パッケージの開発を進めております。…当第３四半期連結累計期間においては約1.5億円のDX投資を行っております。」 — AI×RPAツールのアップデート、クラウドサインとの連携による電子契約パッケージ開発を進め、当第３四半期累計で約1.5億円のDX投資を実施した。 (https://komori.app/company/3300/filing/2021-q1)
- FY2021 前進 「また、2021年４月、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」の選定を受けた他、一般社団法人「DX不動産推進協会」を８社共同で設立し、代表取締役社長清水剛が理事に就任いたしました。」 — DX認定取得事業者に選定され、8社共同でDX不動産推進協会を設立し、代表取締役社長が理事に就任した。加えて、ルムコンのリリース、クラウドサイン連携、通期約2億円のDX投資も記載している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「不動産DX事業では、社内DXの優先推進としている賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムが開発しております。外販プロダクトとしては、子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール『ラクテック』の機能拡充に努めた他、当社グループ初のBtoCサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』を本格稼働し、登録ユーザー数を増やしております。また、IT重説と弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム『クラウドサイン』との連携による電子契約パッケージの開発にも注力し、８月より賃貸仲介事業でテスト導入を開始いたしました。」 — 不動産DX事業で、AMBITION Cloudの開発、ラクテックの機能拡充、ルムコンの本格稼働、クラウドサイン連携による電子契約パッケージの8月からのテスト導入が進んだ。 (https://komori.app/company/3300/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間におきましては、子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール「ラクテック」の機能拡充に努めた他、2021年12月、新ブランド「ラクテック自動入力」のリリースを行いました。また、当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」を本格稼働し、登録ユーザー数を増やしております。また、IT重説と弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム「クラウドサイン」との連携による電子契約パッケージの開発にも注力し、2021年８月より賃貸DX賃貸仲介事業でテスト導入を開始いたしました。」 — 不動産DX事業で「ラクテック自動入力」をリリースし、「ルムコン」を本格稼働させた。クラウドサインとIT重説を連携した電子契約パッケージは賃貸仲介事業でテスト導入段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/3300/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 前進 「IT重説と弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム「クラウドサイン」との連携による電子契約パッケージを2021年８月より賃貸DX賃貸仲介事業でテスト導入を開始しておりましたが、2022年３月、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した独自の電子サイン「AMBITION Sign」の提供も開始いたしました。」 — 従来の「クラウドサイン」とIT重説の連携による電子契約パッケージに加え、2022年３月にブロックチェーン技術を活用した独自電子サイン「AMBITION Sign」の提供を開始した。 (https://komori.app/company/3300/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「IT重説と弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム「クラウドサイン」との連携による電子契約パッケージを2021年８月より賃貸DX賃貸仲介事業でテスト導入を開始しておりましたが、2022年３月から、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン「AMBITION Sign」の提供も開始いたしました。」 — 既存のクラウドサイン連携に加え、2022年３月から独自電子サインAMBITION Signの提供を開始した。 (https://komori.app/company/3300/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内DXを優先して推進しております。…また、IT重説とブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン「AMBITION Sign」との連携による電子契約パッケージを賃貸DX賃貸仲介事業に提供する予定であります。…前期リリースした「ラクテック自動入力」の機能を拡充し、販売を強化しております。また、当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」は、登録ユーザー数を増やしております。」 — AMBITION Cloudの開発、AMBITION SignとIT重説を連携した電子契約パッケージの提供計画、ラクテック自動入力の機能拡充・販売強化、ルムコンの登録ユーザー増加を開示している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間においては、子会社Re-Tech RaaSのAI×RPAツール『ラクテック』の販売を継続するとともに、前期リリースした「ラクテック自動入力」の機能を拡充し、販売を強化しております。また、当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」は、登録ユーザー数を増やしております。」 — ラクテックの販売・機能拡充、ラクテック自動入力の販売強化、ルムコンの登録ユーザー増加を継続している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 前進 「また、IT重説とブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン「AMBITION Sign」との連携による電子契約パッケージを賃貸DX事業に提供しております。」 — 従来テスト導入段階だったIT重説・電子サイン連携の電子契約パッケージについて、賃貸DX事業への提供段階に進んだと記載している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社Re-Tech RaaSを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。…経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社、リテックラースを消滅会社とする本合併をすることといたしました。なお、リテックラースでこれまで取り組んできた事業につきましては、当社においても引き続き取り組んでまいります。」 — 不動産DX・AI・RPA関連事業について、Re-Tech RaaSを2023年８月30日付で吸収合併し、経営資源と意思決定を親会社に統合した。事業自体は継続すると記載している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「また、子会社Re-Tech RaaSを吸収合併し、『ラクテック』の販売を継続するとともに、『ラクテック自動入力』の機能を拡充し、販売を強化しております。」 — Re-Tech RaaSの吸収合併後も、ラクテックおよびラクテック自動入力の販売・機能拡充を継続している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 前進 「当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、登録ユーザー数を36,060ユーザー（前年同期比138.2％増）と伸長しております。」 — BtoCマッチングサービス『ルムコン』の登録ユーザー数が36,060ユーザーとなり、前年同期比138.2％増加した。 (https://komori.app/company/3300/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 前進 「当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、登録ユーザー数を46,997ユーザー（前年同期比157％増）と伸長しております。」 — BtoCマッチングサービス『ルムコン』の登録ユーザー数が46,997ユーザーとなり、前年同期比157％増加した。 (https://komori.app/company/3300/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、登録ユーザー数を49,000ユーザーと伸長しております。」 — ルムコンの登録ユーザー数が、前四半期の46,997ユーザーから49,000ユーザーへ増加した。 (https://komori.app/company/3300/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内のDX化を優先的に取り組んでおります。賃貸DX事業におけるDX化は、IT重説と『AMBITION Sign』（ブロックチェーン技術を活用した当社独自の電子サイン）との連携により、電子契約のパッケージ化を実現しております。また、入居者DXアプリ『AMBITION Me』は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しており、オンライン診療の提供や、住まいのお役立ちサービス、生成AIを導入したFAQサービスの提供をしております。当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、引き続きユーザー数を増やしております。」 — AMBITION Cloud、AMBITION Sign、AMBITION Me、ルムコンを含む不動産DXプロダクトの開発・提供を継続している。 (https://komori.app/company/3300/filing/2024-h1)
- FY2025 引き上げ 「社内での有効性が実証済みのDXソリューションについて、不動産業界の共通課題を解決するB2B SaaSプロダクトとして外部への販売を本格化させます。」 — 不動産DXプロダクトについて、社内利用・開発から不動産業界向けB2B SaaSとして外部販売を本格化する方針へ範囲を広げている。 (https://komori.app/company/3300/filing/2024-fy)
- 2026-04-10 前進 「これまでに培った自社開発 AI ツールの技術を結集し、DX によって在庫回転率向上と機会損失の解消、そして利益率向上を実現するべく、本エージェントの開発・導入に至りました。」 — 不動産DXプロダクトの機能を応用し、買取再販事業の販売業務へAI活用の範囲を広げている。 (https://komori.app/company/3300/disclosure/20260410501593)
- 2026-05-15 前進 「不動産業務特化型AIエージェントを2026年4月より外販開始
社内事務処理での実証済み工数削減効果80%、6機能をSaaS（ストック型／継続課金モデル）で提供」 — 不動産業務特化型AIエージェントの外販を開始し、実証済みの工数削減効果をもとに継続課金型で提供する段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3300/disclosure/20260514534790)
- 2026-05-22 前進 「今後は、自社の業務効率化で得た知見を活かし、業界他社向けの汎用的な DX プロダクトの開発および外部提供を一層加速させることで、新たな収益基盤の確立を目指します。」 — 自社内で培ったAI活用事例を講演活動で業界へ還元し、業界他社向けの汎用的なDXプロダクトの開発・外部提供を加速する方針を具体的に示している。 (https://komori.app/company/3300/disclosure/20260522544261)
- 2026-07-28 前進 「当社ブースでは「AI×不動産」をテーマに掲げ、営業・仲介・管理といった不動産業務の各領域において、AI を活用した効率化ソリューションをご紹介いたします。」 — 不動産DXプロダクトについて、社内利用・開発にとどまらず、営業・仲介・管理の各領域でAIを活用した効率化ソリューションを業界関係者へ紹介する段階を示している。 (https://komori.app/company/3300/disclosure/20260728500837)
- 2026-08-13 前進 「外販開始 ／ ストック型収益へ」 — AI・DXプロダクトについて、社内利用・開発段階からProperty AI STUDIOの外販と継続課金型収益の獲得段階へ進展している。 (https://komori.app/company/3300/disclosure/20260807515749)
- FY2026 前進 「2025年7月に子会社化した株式会社LiVrAは生成AI技術を活用した事業を展開しております。」 — 生成AI技術を活用するLiVrAを子会社化し、AI領域を不動産DX事業の構成に加えている。 (https://komori.app/company/3300/filing/2025-fy)