# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/3300 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3CP.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）では、売上高は54,131,222千円で増収となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は2,045,532千円に減少しています。なお、DX・AI等に関連するリスクとしてサイバー攻撃による不正アクセスと情報漏えいの確認が記載され、特別損失として株式会社ＤＲＡＦＴに係るのれんの減損損失238,340千円が計上されています。 ## 事業 本報告書は、株式会社アンビションＤＸホールディングス及び連結・非連結の子会社群の事業内容、体制、リスク等を記載。主なる事業は不動産DXを中心とする賃貸DXプロパティマネジメント、賃貸DX賃貸仲介、売買DXインベストを核とする報告セグメントと、その他事業を含む体制。中期目標としてDX推進、不動産デジタルプラットフォーム深化、LTV最大化等を挙げ、株主還元を含む企業価値の持続的向上を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 34億円 - フリーキャッシュフロー: -31億円 - 従業員数: 417人 ## セグメント - 賃貸DXプロパティマネジメント事業 / 売上高 237億円 / 営業利益 32億円 - 賃貸DX賃貸仲介事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 79百万円 - 売買DXインベスト事業 / 売上高 279億円 / 営業利益 36億円 - その他 / 売上高 15億円 / 営業利益 -15億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の正準エントリ（規制関連の宅建免許/プライバシーマーク/DX認定、販売チャネル、AMBITION系システム、ラクテック）が言及され、あわせて新規で「AMBITION Me」が明示されたため、関連エントリにmention追記および新規追加を行う。 - + AMBITION Me ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-24）により、既存19件のうち14件は本文中で再言及が確認できたためupdate_entryで追記した。また、次世代デザイナーズマンション開発、生成AIによる不動産ライフサイクル管理ソリューション拡張、生成AIを含む不動産ビッグデータ分析高度化の3件がcompany_bets（または関連箇所）に新規で明示されたためadd_entryを追加した。 - + 次世代デザイナーズ開発 - + 生成AIライフサイクル管理拡張 - + 生成AIビッグデータ分析高度化 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（提出日2026-09-24）で、法規制改正（建物区分所有等、改正保険業法、不動産登記法）、生成AIの適正表示に関するAI関連法規、為替変動、販売用不動産の評価、市況・金利等のマクロ不確実性、パンデミック/気候・災害、サイバーセキュリティ/個人情報、労働市場、BCP等の外部リスクが再言及された。あわせて、サイバーセキュリティ強化対応コストおよびBCP遵守・災害対策による事業継続性リスクを新規エントリとして追加する。 - + サイバーセキュリティ強化対応コスト - + BCP遵守・災害対策による事業継続 ### 製品 2026-09-24提出書類のProducts/Technologies記載により、既存の不動産DX関連プロダクトおよび周辺サービス（AMBITION Cloud/Sign/Me、ラクテック、A funding等）に言及があり、前回まで「休止・縮小」扱いだったもののうち複数が再び中核製品として位置づけられている。あわせて、次世代デザイナーズマンション・生成AIライフサイクル管理・LiVrA活用の生成AI関連事業などの新規プロダクトカテゴリが明示された。 - + 次世代デザイナーズ新規投資商品 - + 生成AIライフサイクル管理ソリューション - + LiVrAを活用した生成AI関連事業 - + 不動産DX事業AMBITION群 ### ケイパビリティ構築 2026-09-24提出の報告書に基づき、既存14件の能力構築エントリに出現追記（append_mention）を実施した。さらに、生成AI活用とAI機能統合、AI×RPA活用に関する能力構築の明示が新規のため、3件を追加した。 - + 生成AI活用によるデータ分析高度化 - + AMBITION CloudへのAI機能統合強化 - + ラクテック等AI×RPAで業務自動化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-09-24）で、既存の規制・制度対応項目（宅建業免許、監査等委員会体制、AMBITION Sign、IFRS16/リース会計、DX認定、プライバシーマーク）に再言及があった。また、2026年の法改正（建物区分所有等、建物登記、保険業）および生成AI関連法規の動向が新たに明示されているため、新規エントリを追加した。 - + 建物区分所有法改正対応 - + 不動産登記法改正対応 - + 改正保険業法対応 - + 生成AI適正表示義務対応 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・資産/子会社取得・会計適用 - 「設備投資総額 3,395,744千円 主な投資内容: 賃貸等不動産の取得および販売用不動産への振替 - 賃貸等不動産3,488,442千円を販売用不動産へ振替」 — 設備投資総額と主な投資内容（賃貸等不動産の取得、販売用不動産への振替、振替額の記載） - 「株式会社LiVrA（2025年7月子会社化） 取得価額等 - LiVrAの取得価額 80,000千円（現金減額56,253千円を伴う取得）」 — LiVrA子会社化に伴う取得価額等（取得価額・現金減額に関する記載） - 「株式会社LiVrA（2025年7月子会社化） 取得価額等」 — LiVrA子会社化に伴う取得価額等（取得価額等の再掲記載） - 「リース会計基準IFRS16等の適用準備と適用日程 - 2028年6月期開始の新たなリース会計基準適用予定」 — リース会計基準（IFRS16等）への対応と適用予定日（2028年6月期期首から） - 「株式会社DRAFT（2023年4月子会社化） 取得価額等」 — DRAFT子会社化に伴う取得価額等（2023年4月の子会社化に関連） - 「株式会社フレンドワークス（2024年2月子会社化） 取得価額等」 — フレンドワークス子会社化に伴う取得価額等（2024年2月の子会社化に関連） - 「LiVrA（生成AIを活用した事業）を2025年7月子会社化」 — LiVrA（生成AI活用事業）を2025年7月に子会社化したこと ### 不動産DXの中核プロダクト/技術・顧客体験の仕組み - 「AMBITION Cloud（次世代不動産管理システム、グループのDX戦略の中核）」 — AMBITION Cloud（次世代不動産管理システム）の位置づけ - 「「AMBITION Cloud」導入による業務効率化」 — AMBITION Cloud導入による業務効率化 - 「AMBITION Sign（ブロックチェーン技術を活用した電子契約システム）」 — AMBITION Sign（ブロックチェーン技術を活用した電子契約） - 「AMBITION Me（入居者向けアプリ、オンライン診断・FAQ等を提供）」 — AMBITION Me（入居者向けアプリ：オンライン診断・FAQ等） - 「AMBITION CloudへのAI機能の継続的な統合・強化を推進」 — AMBITION CloudへのAI機能の継続的な統合・強化 - 「「ラクテック」などAI×RPAツールを活用した業務自動化・販管費抑制」 — ラクテック等のAI×RPAによる業務自動化・販管費抑制 - 「生成AIを活用したシステム開発・データ分析の高度化」 — 生成AI活用によりシステム開発・データ分析を高度化 - 「生成AIを活用した不動産ライフサイクル管理ソリューションの拡張」 — 生成AIを活用した不動産ライフサイクル管理ソリューション拡張 - 「ブロックチェーン技術（AMBITION Signにおける技術要素）」 — ブロックチェーン技術（AMBITION Signにおける技術要素） - 「データ分析基盤・データ活用プラットフォーム（社内のデータビッグデータを活用した高度な分析技術）」 — データ分析基盤・データ活用プラットフォーム（不動産ビッグデータ活用等） - 「宅地建物取引士資格保有率: 45.6%」 — 宅地建物取引士資格保有率の言及（目標/指標としての記載） - 「2026年4月施行の建物区分所有等に関する法律等の改正（集会決議の多数決要件緩和、老朽化マンション再生手続など）」 — 建物区分所有等に関する法律等の改正（2026年4月施行）の言及 - 「不動産ビッグデータを生成AIを含む高度な分析技術で活用、意思決定の高度化と業務自動化を推進」 — 不動産ビッグデータを生成AIで活用し、意思決定高度化・業務自動化を推進 - 「LiVrAを活用した生成AI関連事業」 — LiVrAを活用した生成AI関連事業 - 「不動産DX事業におけるDX推進・AMBITION Cloudの展開を海外子会社にも拡大」 — 不動産DX事業（DX推進・AMBITION Cloud展開）を海外子会社へ拡大 - 「電子契約パッケージ（AMBITION Sign）を含む非対面サービス」 — 電子契約パッケージ（AMBITION Sign）を含む非対面サービス - 「不動産DX事業（AMBITION Cloud、AMBITION Sign、AMBITION Me、海外開発含む）」 — 不動産DX事業の構成（AMBITION Cloud/Sign/Me、海外開発含む） - 「「ラクテック」などAI×RPAツールを活用した業務自動化」 — ラクテック等AI×RPAツールの活用による業務自動化（再掲趣旨） - 「2024年8月: DRS、SPM、LTDを100%子会社化 - 2024年10月: DRS、SPM、LTDを吸収合併」 — DRS、SPM、LTDの子会社化（2024年8月の100%子会社化）とその後の吸収合併の位置づけ - 「品質管理・安全管理・環境技術・DX施策等、上記カテゴリに該当しない技術情報」 — 上記以外の技術情報（品質・安全・環境技術・DX施策等のカテゴリ） ### ガバナンス/制度・配当・対外認証・法令/会計の準拠 - 「コーポレート・ガバナンス体制は監査等委員会設置会社 - 取締役会6名（うち3名は監査等委員）、社外取締役3名 - 指名委員会4回、報酬委員会3回開催 - 指名・報酬委員会は社外取締役が過半数」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、取締役構成、委員会開催等） - 「プライバシーマーク（2012年5月取得）」 — プライバシーマーク取得（2012年5月） - 「宅地建物取引業免許 - 国土交通大臣免許（１）第88386号（取得時期不明、2007年12月に宅地建物取引業者免許を取得） - 国土交通大臣免許（１）第8023号（2010年7月へ変更登録） - 本社移転・事業拡大に伴う法的手続き（関連記載あり）」 — 宅地建物取引業免許（免許番号の記載、関連記載の言及） - 「従業員の健康経営優良法人・銀の認定等の取得状況」 — 健康経営優良法人等の取得状況（銀の認定等の記載） - 「AI関連法規の動向（生成AIの活用・適正表示義務等）」 — AI関連法規の動向（生成AI活用・適正表示等） - 「DX推進室設置、DX推進協会の設立等」 — DX推進室の設置、DX推進協会の設立等 - 「法規制の変更・新設・改正に伴う対応コスト・期間の発生」 — 法規制の変更・新設・改正に伴う対応コスト/期間 - 「2026年9月25日開催予定の定時株主総会で、1株当たり配当額110.00円（総額 816,255千円）を議案予定、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月28日」 — 2026年9月25日予定の株主総会での1株当たり配当額110円等（総額・基準日・効力発生日） - 「指名委員会4回、報酬委員会3回開催」 — 指名委員会・報酬委員会の開催回数の言及 - 「2026年6月施行の改正保険業法」 — 2026年6月施行の改正保険業法 - 「「DX認定取得事業者」等のDX関連制度対応（2021年等の取り組み公表）」 — DX関連制度対応（DX認定取得事業者等、2021年等の取り組み言及） - 「宅地建物取引業免許」 — 宅地建物取引業免許（免許に関する記載） ### 事業の内容・収益モデル（セグメント/商品/拠点） - 「株式会社アンビション・ベンチャーズ（ベンチャー投資・インキュベーション）」 — アンビション・ベンチャーズによるベンチャー投資・インキュベーション - 「賃貸DX賃貸仲介事業は都内6店舗、神奈川県8店舗、埼玉県2店舗、福岡県1店舗の計17店舗を展開」 — 賃貸DX賃貸仲介事業の店舗展開（都内・神奈川・埼玉・福岡の合計17店舗） - 「自社開発の次世代デザイナーズマンション・新規投資商品」 — 自社開発の次世代デザイナーズマンション・新規投資商品の言及 - 「賃貸DXプロパティマネジメント事業（賃貸管理・サブリースを含む不動産DXの提供）」 — 賃貸DXプロパティマネジメント事業（賃貸管理・サブリース等） - 「賃貸DX賃貸仲介事業（自社物件・他社物件の仲介・斡旋・非対面サービスの提供）」 — 賃貸DX賃貸仲介事業（自社物件・他社物件の仲介、非対面サービス等） - 「売買DXインベスト事業（自社開発の新築投資用デザイナーズマンションの開発・販売、リノベーション販売、投資用不動産の販売支援）」 — 売買DXインベスト事業（デザイナーズマンション開発販売、リノベーション販売等） - 「不動産投資クラウドファンディングサービス「A funding」（2022年運営開始）」 — 不動産投資クラウドファンディングサービス『A funding』（2022年運営開始） - 「ライフライン関連の設備・サービス販売（DRAFTを通じた電力・ガス・ウォーターサーバー等）」 — ライフライン関連（DRAFTを通じた電力・ガス・ウォーターサーバー等） - 「地政学的影響（中東情勢・国際紛争・通商政策の変更等）が事業へ間接影響を及ぼす可能性」 — 地政学的影響（中東情勢・国際紛争・通商政策変更等が間接影響する可能性） - 「「不動産デジタルプラットフォーム」の統合エコシステムを構築し、競争優位性の確立を目指す」 — 不動産デジタルプラットフォームの統合エコシステム構築と競争優位性の目指し ### 外部環境・リスク要因・事業継続・M&A/連結範囲の変化 - 「金利上昇・景気動向・人口動態の影響による不動産需要・市況の変動リスク」 — 金利上昇・景気動向・人口動態等による不動産需要・市況変動リスク - 「生成AIを活用した不動産テック分野での技術動向追従・AI機能の統合」 — 生成AIを活用した不動産テック分野の技術動向追従・AI機能統合に関する言及 - 「サイバーセキュリティ・個人情報保護の強化動向と法令対応コスト」 — サイバーセキュリティ・個人情報保護の強化動向と法令対応コスト - 「事業継続性（BCPの遵守・災害対策）への影響リスク」 — 事業継続性（BCP遵守・災害対策）への影響リスク - 「建設資材価格・労務費の高止まりが開発採算を圧迫」 — 建設資材価格・労務費の高止まりが開発採算を圧迫 - 「販売用不動産の期末在庫・市況の悪化による資産評価リスク」 — 販売用不動産の期末在庫・市況悪化による資産評価リスク - 「2023年8月: Re-Tech RaaSを吸収合併」 — Re-Tech RaaSの吸収合併（2023年8月） - 「2024年10月: DRS、SPM、LTDを吸収合併」 — DRS、SPM、LTDの吸収合併（2024年10月） - 「為替の円高局面による海外投資家の日本不動産取得の魅力低下、成約率の低下リスク」 — 為替の円高による海外投資家の日本不動産取得の魅力低下・成約率低下リスク - 「2023年9月: アンビション・エージェンシーを存続、アンビション・パートナーを消滅」 — アンビション・エージェンシーを存続、アンビション・パートナーを消滅（2023年9月） - 「2023年12月: ヴェリタス・インベストメントを存続、VISIONを消滅」 — ヴェリタス・インベストメントを存続、VISIONを消滅（2023年12月） - 「2017年10月: ヴェリタス・インベストメントを100%子会社化」 — ヴェリタス・インベストメントの100%子会社化（2017年10月） - 「気候変動・パンデミック・労働市場の変化等による業務影響」 — 気候変動・パンデミック・労働市場の変化等による業務影響 - 「2021年4月: DX不動産推進協会など設立」 — DX不動産推進協会などの設立（体制・取り組みの言及）