# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） 2027年6月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/disclosure/20261113578194
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3300

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、税金費用の増加で四半期純利益は減少した。通期は増収増益と7期連続増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

賃貸DXプロパティマネジメント事業では、AMBITION Cloudによる業務効率化・生産性向上、管理戸数の増加、高い入居率などにより増益となった。売買DXインベスト事業は第2四半期以降の販売に向けて在庫を積み上げたため減益となり、四半期純利益は税金費用の増加により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":11436,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 経常利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1618,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":11436,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"四半期純利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":112,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"賃貸DXプロパティマネジメント":{"売上高":{"value":6051,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":869,"unit":"百万円","yoy_pct":25}},"賃貸DX賃貸仲介":{"売上高":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"売買DXインベスト":{"売上高":{"value":4870,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}},"その他・不動産DXインキュベーション":{"売上高":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"営業利益":{"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":17,"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":411,"時点":"2026年6月期末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","目標年度":"203X年6月期"},"売上高":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"ROE実績":"22.60%（2026年6月期）","不動産セクター平均":"9.98%","ROE目標":"not_disclosed","DOE":"導入方針の記載はあるが数値目標はnot_disclosed"}
- 年間配当: {"年間配当":{"value":112,"unit":"円"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"入居率":{"自社":98.4,"単位":"%"},"業界平均":90.5,"単位":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 仲介業者様専用サイトの全面刷新と申込から契約までのAI・自動化、賃貸管理におけるAI一次受電の実証開始、Property AI STUDIOの外販開始とSaaS型継続課金モデルへの展開、首都圏・関西・仙台で新築8物件の募集開始

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q単独で売上11,436百万円（＋4.5%）・営業利益515百万円（＋12.0%）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「賃貸DXプロパティマネジメント事業は第1四半期として過去最高益を更新。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「AMBITION CloudによるDX推進。生産性向上に寄与。」「管理戸数の増加」「高い入居率」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「DX推進による高入居率、利益の増加」「管理戸数が順調に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高（セグメント）」と「利益（セグメント）」の表に各事業の数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費「1,666」から「1,618」百万円、増減額「▲47」百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「四半期純利益は微減（税金費用増加による）」「売買DXインベスト事業 増収も減益。第２四半期以降の販売に向け在庫を積み上げ」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降の販売に向けて在庫を積み上げ。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「203X年6月期 営業利益100億円を目指す」「営業利益100億円の達成を、203X年に見据える」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『仲介業者様専用サイト』を全面刷新」「賃貸管理における『AI一次受電』の実証を開始」「Property AI STUDIO 外販開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「管理戸数：28,838戸」「サブリース：16,436戸」「入居率：98.4%」「30社出資」「過去6社上場」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「管理戸数「前年同期比＋1,447戸」、サブリース管理戸数「＋661戸」、入居率「98.4%」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FY26営業利益4,124百万円 ÷ 期末従業員数411名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社入居率 98.4%」「業界平均 90.5%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「新たな株主還元ルール：DOE（純資産配当率）」「2027年6月期：112.00円、7期連続増配」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当社（2026年6月期）22.60%」「不動産セクター平均 9.98%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年6月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績概要、セグメント、予想を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社DXプロダクト」「ESGの取組み」「当社の沿革」などの章がある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「112円を予定」「過去最高の売上高・利益（予想）」「実際の業績はこれらの将来見通しと大きく異なる場合があります」」）