# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） 当社サーバーへの不正アクセスによる情報漏えいに関する調査結果および今後の対応について（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/disclosure/20261020553634
種別: その他開示
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3300

## 何が変わったか

8月に発生した不正アクセスについて、外部専門機関の調査を踏まえ、持ち出しが確認された情報と漏えいのおそれがある情報の範囲・件数を確定的に整理した。あわせて、再発防止策の実施状況と今後の対応方針を公表した。

## 会社が挙げた理由

外部専門機関によるフォレンジック調査の結果を踏まえ、漏えいした情報の範囲および件数を精査したため。再発防止策は、外部専門機関の調査結果および提言を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 株式会社ホープ少額短期保険、株式会社アンビション・エージェンシー、外部専門機関、警察
- 相手先の概要: 株式会社ホープ少額短期保険は当社子会社。株式会社アンビション・エージェンシーは当社子会社。外部専門機関および警察の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ホープ少額短期保険および株式会社アンビション・エージェンシーは当社子会社。外部専門機関とは調査・対応で連携。警察には相談し必要な協力を行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 情報セキュリティ、サイバー攻撃対策、個人情報保護
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年6月期の業績への影響は軽微であると見込んでいる。
- 出典: 外部専門機関によるフォレンジック調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月6日未明、第三者が当社ネットワークに不正に侵入」」「現時点で判明した事実を取りまとめました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「外部専門機関と連携のうえ、調査および対応を進めてまいりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月6日未明」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年8月6日付…（第1報）」「2026年8月7日付…（第2報）」「2026年8月28日付…（第3報）」」「（最終報）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「このたび、外部専門機関によるフォレンジック調査の結果を踏まえ…最終報として」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ものと推定しております」「漏えいのおそれ」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社ホープ少額短期保険（当社子会社）」「株式会社アンビション・エージェンシー（当社子会社）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社ホープ少額短期保険（当社子会社）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「（当社子会社）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様、賃貸管理物件のオーナー様、入居者様…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ファイル：約14万件」「個人情報：約58万件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現時点で判明した事実」「件数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「外部専門機関によるフォレンジック調査」「当社は、警察に相談」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月6日未明」「ファイル：約14万件」「個人情報：約58万件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「情報セキュリティの一層の強化と信頼の回復に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の2027年6月期の業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「本件の調査結果、再発防止策につきまして、最終報として」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社および当社グループ会社のサーバー・端末等」「全役職員・管理者アカウント」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「再発防止策について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社サーバーへの不正アクセス」「当社において漏えいした情報の範囲および件数」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社および当社グループ会社のサーバー・端末等」「株式会社ホープ少額短期保険（当社子会社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「当社ネットワーク」「当社グループ会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「再発防止策」およびセキュリティ対策の列挙のみ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社アンビション DX ホールディングス」「（コード番号：3300 東証グロース市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「調査結果」「漏えいした情報および件数について」「再発防止策について」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「漏えいのおそれ」「二次被害…発生する可能性は否定できない」「軽微であると見込んでおります」」）