# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） 特別損失の計上並びに決算短信等の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/disclosure/20260901529994
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3300

## 何が変わったか

連結子会社DRAFTののれんについて238,340千円の減損損失を計上し、繰延税金資産28,517千円を取り崩したため、2026年6月期の当期純利益や総資産、純資産などと関連開示を訂正した。2027年6月期の業績予想、売上高、営業利益、経常利益は変更していない。

## 会社が挙げた理由

連結子会社DRAFTが販路拡大に向けた人材採用などの先行投資により営業損失を計上し、事業再構築のため経営体制を一新した。その後、事業計画を見直した結果、当初想定した収益計画の達成が見込みがたい状況となったため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 「2026 年６月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」、「2026 年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」及び「2026 年６月期 決算説明資料」
- 元の開示日: 2026 年８月 13 日
- 訂正箇所: 「2026 年６月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」の今回実績値（Ｂ）のうち親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益及びこれらの増減額・増減率、並びに差異理由。決算短信の特別損失（減損損失）、繰延税金資産、親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益、のれん、利益剰余金、総資産、純資産等。決算説明資料の当期純利益、貸借対照表、自己資本当期純利益率（ROE）等。
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"2026年６月期の親会社株主に帰属する当期純利益の訂正前実績":"not_disclosed","2027年６月期の親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率":"12.4％増"},"revised_forecast":{"2026年６月期の今回実績値（Ｂ）・親会社株主に帰属する当期純利益":"2,045 百万円","2026年６月期・１株当たり当期純利益":"286 円 59 銭","決算短信・親会社株主に帰属する当期純利益":"2,045,532 千円","総資産":"45,860,691 千円","純資産":"9,770,576 千円","2027年６月期の親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率":"27.1％増"},"change":{"前回発表予想比増減額（親会社株主に帰属する当期純利益）":"△731 百万円"},"change_rate":{"前回発表予想比増減率（親会社株主に帰属する当期純利益）":"△26.3％","2027年６月期の親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率":"訂正前 12.4％増 → 訂正後 27.1％増"},"unit":"百万円、千円、円、％"}
- 訂正の理由: 連結子会社株式会社ＤＲＡＦＴについて、販路拡大に向けた人材採用等の先行投資により営業損失を計上し、事業の再構築を図る必要が生じたため経営体制を一新した。その後、事業計画を見直した結果、当初想定した収益計画の達成が見込みがたい状況となったため、のれんの減損損失を計上し、繰延税金資産の回収可能性を見直した。
- 業績への影響: 本件はいずれも非資金取引であり、当連結会計年度のキャッシュ・フローに影響はありません。連結の売上高、営業利益及び経常利益に変更はありません。本件による当社グループの事業運営への影響は限定的であり、事業基盤及び財務基盤に与える影響も限定的です。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「主な訂正内容は、特別損失（減損損失）の計上及び繰延税金資産の取崩しに伴う、親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益、のれん、繰延税金資産、利益剰余金、総資産及び純資産等の訂正であります。」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「訂正後の主な数値は、親会社株主に帰属する当期純利益 2,045,532 千円（前期比 13.0％減）、総資産 45,860,691 千円、純資産 9,770,576 千円であります。」」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益：訂正前 12.4％増 → 訂正後 27.1％増」」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「本件はいずれも非資金取引であり、当連結会計年度のキャッシュ・フローに影響はありません。」「本件による当社グループの事業運営への影響は限定的であります。」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2026 年６月期において新たに特別損失を計上することを決定いたしました。」「2026 年８月 13 日に公表いたしました…」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「子会社の事業モニタリング及びグループ管理体制の一層の強化を図る」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「販路拡大に向けた人材採用等の先行投資がかさみ営業損失を計上していることを踏まえ」「子会社の事業モニタリング及びグループ管理体制の一層の強化を図る」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月以内（原文: 「本文日付「2026 年 9 月 1 日」および「2026 年８月 13 日に公表いたしました」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「決算短信の一部を訂正いたします。訂正箇所が多岐にわたるため」「当期純利益、貸借対照表及び自己資本当期純利益率（ROE）等に関する記載を訂正」」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 13 日に公表いたしました『2026 年６月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ』、『2026 年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)』及び『2026 年６月期 決算説明資料』」」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: なし（原文: 「「2026 年８月 13 日に公表いたしました…の一部を訂正することといたしました」」）