# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） 当社サーバーへの不正アクセスの発生について（第3報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/disclosure/20260828527812
種別: その他開示
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3300

## 何が変わったか

不正アクセス後の復旧が完了し、通常運用に戻った一方、一部情報資産からの情報漏えいが確認された。漏えい範囲や内容の特定、原因調査、再発防止策の策定は引き続き進めている。

## 会社が挙げた理由

第三者によるファイルサーバーへの不正アクセスを受けたため。会社は被害拡大防止、原因究明、再発防止および安全なシステムの再構築を進めている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は現在精査中。重要な影響が判明した場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「すべて復旧が完了しております。現在は通常どおりの運用を行っております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 8 月 28 日 18 時 00 分時点で判明している事実」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「第 1 報」「第 2 報」「第 3 報」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「その後の調査および復旧作業の進捗につきまして」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「内容が変動する可能性がございます」「具体的な範囲や内容の特定には至っておりません」「現在精査中であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「警察に相談」「個人情報保護委員会に対する報告」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に関係機関の会社概要・機関概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「外部専門機関」「関係当局」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様、賃貸管理物件のオーナー様、入居者様、お取引先様および当社役職員」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「漏えい件数、金額、削減率等の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「具体的な範囲や内容の特定には至っておりません。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現時点までの調査の結果」「当社が把握している限り」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一部の情報資産について情報漏えいが確認されております。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在精査中であります。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題が「当社サーバーへの不正アクセスによる情報漏えいの確認および調査状況について（第3報）」である。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社が業務で利用する各システムにつきましても、すべて復旧」「お客様、賃貸管理物件のオーナー様、入居者様、お取引先様および当社役職員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文は復旧、漏えい調査、再発防止に関する報告である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社サーバーへの不正アクセス」「情報漏えいの確認および調査状況」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社のファイルサーバー」「当社が業務で利用する各システム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に「初」「唯一」「No.1」等の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地理的範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に製品型番・規格名・識別番号の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名」「代表者名」「（コード番号：3300 東証グロース市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「調査および復旧作業の進捗」「現在確認されている被害の状況」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「調査の進捗に伴い内容が変動する可能性がございます」「流出した情報が悪用されるおそれ」「業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）