# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） 2026年６月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/disclosure/20260807515749
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3300

## 何が変わったか

2026年6月期は売上高と営業利益が増え、いずれも過去最高を更新した。一方、金利上昇による支払利息の増加で経常利益と当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

賃貸DXプロパティマネジメント事業では、DXによる生産性向上、管理戸数の増加、高い入居率などにより増益となった。売買DXインベスト事業では大型案件の売却時期が計画対比で後ろ倒しとなり、全社では金利上昇に伴う支払利息の増加により経常利益・当期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":54131,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":4124,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 経常利益: {"value":3508,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 純利益: {"value":2312,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 7.62%、前年同期7.53%から+0.09ポイント
- 販管費: {"value":6842,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":15843,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1739,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年6月期","売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":112,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売買DXインベスト事業の大型案件の売却時期が計画対比で後ろ倒し
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"賃貸仲介17店舗（都内6、神奈川県8、埼玉県2、福岡1）","期中の出退店数":"福岡支店を新設。その他の出退店数はnot_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":411,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"目標年度":"203X年6月期","実績との対比":"2026年6月期実績4124百万円、2027年6月期計画5100百万円"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":25.2,"単位":"%"},"DOE":"導入方針を示しているが、具体的な目標DOE水準はnot_disclosed"}
- 年間配当: {"value":112,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"入居率":{"自社":98.4,"業界平均":90.5,"単位":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 仲介業者様専用サイトを全面刷新し、申込から契約までのAI・自動化を推進、公式YouTubeチャンネル『タワマンダイレクト』を開設、福岡支店を新設、生成AI・RPAを全社展開、入居者向け有料サービス『AMBITION Me』を新規事業として立ち上げ、不動産投資クラウドファンディング『A funding』を新規事業として立ち上げ、法人向け社宅管理受託を新規事業として立ち上げ、Property AI STUDIOを外販開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想」には2027年6月期の予想値と前期比のみが記載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売買DXインベスト事業」一部大型案件の売却時期が計画対比で後ろ倒し」「賃貸DXプロパティマネジメント事業 大幅な増益」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q単独で売上15,843百万円・営業利益1,739百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高：541億円、営業利益：41億円、いずれも過去最高を更新」「4Q単独で…四半期ベースの過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「損益計算書に「増減比」「増減額」の列があり、売上総利益、販管費、営業外費用、支払利息などの増減額が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇に伴う支払利息増により経常・当期純利益は小幅減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高（セグメント）」と「利益（セグメント）」の表に各セグメントの数値が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費「+141百万円」、営業外費用「+203百万円」、支払利息「+228百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益「▲16百万円」、当期純利益「▲38百万円」、支払利息「+228百万円」、売買DXインベスト営業利益「▲204百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には予想値と前期比が記載されているが、数値化された前提条件の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新年度の施策（2027年6月期）」として各セグメントの施策が記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「203X年6月期 営業利益100億円を目指す」、図中に2026年6月期実績41億円、2027年6月期計画51億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「仲介業者様専用サイトを全面刷新」「福岡支店を新設」「AMBITION Me・A funding・法人向け社宅管理受託の新規事業を立上げ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「管理戸数：28,427戸」「サブリース管理戸数：16,437戸」「入居率：98.4%」「ARR収益額：20,520百万円」「期末従業員数411名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「管理戸数「+1,073戸、+3.9%」、サブリース管理戸数「+816戸、+5.2%」、ARR「毎年増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「売却戸数：267戸」「高単価物件の販売増加」は記載されているが、単価と数量を対にした指標表はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FY26 一人当たり営業利益…※ FY26営業利益4,124百万円 ÷ 期末従業員数411名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社入居率98.4%」「業界平均90.5%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2027年6月期：112.00円」「新たな株主還元ルール：DOE（純資産配当率）」。「具体的な目標DOE水準は…別途開示」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当社（2026年6月期）25.20%」「高ROEの維持」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期 通期決算説明資料」で、目次に「決算概要」「業績予想」などがある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社DXプロダクト」「ESGの取組み」「当社の沿革」などの章がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な目標DOE水準は今後の経営会議での決定を経て、別途開示いたします」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年6月期も増収増益予想」「203X年6月期 営業利益100億円を目指す」「予想にはさまざまな不確定要素が内在」。」）