# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/disclosure/20260807515747
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3300

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高と営業利益が増えた一方、経常利益と最終利益は減少しました。2027年6月期は、売上高・各利益・年間配当を増やす予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

賃貸DXプロパティマネジメント事業では、管理戸数の増加、AMBITION Cloudによる生産性向上、人材投資によるリーシング力向上が寄与しました。一方、売買DXインベスト事業では販売用不動産の売却時期が計画対比で後ろ倒しとなり、その他事業ではライフライン事業の販路拡大に向けた先行投資が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":54131,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":4124,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 経常利益: {"value":3508,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2312,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- １株当たり当期純利益: 323.98円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"21.7%","前期末":"21.2%"}
- 総資産: {"value":46127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10037,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":540,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3682,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4140,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9502,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":112,"change":2,"change_rate":1.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年6月期実績":"34.0%","2027年6月期予想":"32.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":275829,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 重要な後発事象について記載すべきものはありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7420600
- 期末自己株式数: 93
- 業績の増減要因: 賃貸DXプロパティマネジメント事業では管理戸数の増加、AMBITION Cloudによる生産性向上、人材投資によるリーシング力向上が寄与した。売買DXインベスト事業では販売用不動産の売却時期が計画対比で後ろ倒しとなり、その他事業ではライフライン事業における販路拡大に向けた先行投資が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信」で、業績欄も「2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年6月期の実績と、2027年6月期の通期業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.4％増」、営業利益は「前期比4.5％増」、経常利益は「前期比0.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比1.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年6月期の売上高は54,131百万円（3.4％増）、営業利益は4,124百万円（4.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,124百万円、経常利益3,508百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,312百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は5,100,000千円（前期比23.6％増）」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当金の予想は、112.00円」「当期（2026年６月期）の110.00円から2.00円の増加」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2027年６月期(予想)」の配当性向32.0％が記載されているが、株主還元方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「貸倒引当金戻入額43,050千円」、特別損失は「固定資産除却損123千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の報告セグメント別減損損失は全セグメントで「－」、連結損益計算書でも減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、プロパティマネジメント3,169,708千円（31.4％増）、賃貸仲介78,903千円（44.2％増）、インベスト3,629,566千円（5.3％減）、その他△147,253千円（前期12,375千円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は、2026年6月期「7.6％」、2025年6月期「7.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年6月期「21.7％」、2025年6月期「21.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「540,687千円の収入（前連結会計年度は16,418千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「管理戸数については28,427戸（前期比1,073戸増）」、一方で売却戸数はヴェリタス226戸（前期比65戸減）、インベスト部41戸（前期比28戸減）と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高について「前期比3.4％増、1,758,898千円増」、セグメント別にも売上高・セグメント利益の増減額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AMBITION Cloud」による生産性向上、「人材投資が奏功」、「法人営業の強化や広告戦略の強化」、「販路拡大に向けた先行投資」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当連結会計年度の売上高は…となりました」とする一方、「回復を支えることが期待される」「…を見込んでおります」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の実績について売上高・利益・増減率を記載し、「2026年７月１日～2027年６月30日」の通期予想も数値で示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「金融資本市場の変動」「米国の通商政策をめぐる動向」「物価上昇の継続」「金利の上昇」への留意が必要と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象について記載すべきものはありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理戸数28,427戸」「サブリース管理戸数16,437戸」「入居率98.4％」「計17店舗」「出資社数は32社」。」）