# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） 2026年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/disclosure/20251113500734
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3300

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期に自社開発物件の引き渡しが集中した反動で売上高が大きく減少し、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

前年同期は自社開発物件の売却（引き渡し）時期が集中して販売戸数が増加した一方、当第1四半期はこれらの自社開発物件の引き渡しがなく、売買DXインベスト事業の売却戸数が前年同期比72戸減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":10941,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 営業利益: {"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.1}
- 経常利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":-78}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.7}
- １株当たり当期純利益: 29.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.8,"前期末":21.2}
- 総資産: {"value":41575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64144,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"経常利益":{"value":4143,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"純利益":{"value":2776,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68896,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":0,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 重要な後発事象について記載すべきものはありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7119200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":93,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期は自社開発物件の売却（引き渡し）時期が集中して販売戸数が増加したが、当第1四半期はこれらの自社開発物件の引き渡しがなく、売買DXインベスト事業の売却戸数が前年同期比72戸減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は10,941百万円、通期予想は64,144百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は10,941百万円、営業利益は460百万円。通期予想は売上高64,144百万円、営業利益4,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.2％減、営業利益は71.1％減、経常利益は78.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は77.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比27.2％減、営業利益は前年同期比71.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益460百万円、経常利益332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,800百万円、対前期増減率21.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期年間配当105.00円、2026年6月期予想110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産除却損0千円、特別損失合計0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロパティマネジメント事業のセグメント利益は前年同期比41.2％増、インベスト事業は72.0％減、その他事業は61,290千円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第1四半期18.8%、2025年6月期21.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「当第1四半期はこれらの自社開発物件の引き渡しがなかったため、売却戸数は53戸（前年同期比70戸減）となった。事業合計での売却戸数は64戸（前年同期比72戸減）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は前年同期比4,097,121千円減、営業利益は1,134,504千円減。売却戸数は合計64戸（前年同期比72戸減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「管理戸数の増加、AMBITION Cloudによる生産性向上、人材投資、広告戦略の強化、法人向け及び学生向け営業の強化に注力したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「現時点では連結業績予想数値を据え置いております。修正が必要と判断した場合には速やかにお知らせする予定です。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年7月1日から2025年9月30日までで、売上高10,941,229千円、営業利益460,374千円等の数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「金融資本市場の変動や物価上昇が消費に与える影響、通商政策による下振れリスクなど、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象について記載すべきものはありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「管理戸数27,391戸、サブリース管理戸数15,775戸、サブリース入居率98.0％、計15店舗、売却戸数64戸。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2024年6月期を初年度とする中期経営計画の最終年度である2026年6月期は、売上高641億円、営業利益48億円を目指す計画としております。」）