# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/disclosure/20250805529734
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/3300

## 何が変わったか

清水剛氏が保有するアンビションＤＸホールディングス株式の一部を資産管理会社のTSコーポレーションへ譲渡する予定です。これにより、TSコーポレーションが議決権ベースで35.76％を持つ筆頭株主となり、清水氏は第2位の主要株主となります。

## 会社が挙げた理由

清水剛氏が保有する株式の一部を、資産管理会社である株式会社TSコーポレーションへ譲渡する予定であるため。TSコーポレーションは安定株主として長期保有する予定とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ
- 発生日: 2025年8月5日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月5日（清水剛氏から株式譲渡予定の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社アンビションＤＸホールディングス、株式会社TSコーポレーション、清水剛氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 清水剛氏が保有する株式の一部を、資産管理会社である株式会社TSコーポレーションへ譲渡する予定であるため。
- 業績への影響額: 金額の記載なし。当該異動による経営体制及び業績への影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社TSコーポレーション：議決権7,200個（720,000株）、10.12％、第2位。清水剛氏：議決権26,130個（2,613,000株）、36.74％、第1位。いずれも2025年8月5日現在。議決権所有割合は2025年6月30日現在の総議決権数71,131個を基準。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社TSコーポレーション：議決権25,436個（2,543,636株）、35.76％、第1位。清水剛氏：議決権7,893個（789,364株）、11.10％、第2位。
- 今後の見通し: 株式会社TSコーポレーションは安定株主として長期保有する予定です。異動後も清水氏は引き続き主要株主であり、当該異動による経営体制及び業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、当該異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「取得株式数と議決権比率は示されている一方、利益・売上との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「既存株主が保有する株式会社アンビションＤＸホールディングスの普通株式合計1,823,636株を取得する予定です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2025年8月5日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社TSコーポレーション」「清水剛」「株式会社アンビションＤＸホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式1,823,636株（予定）」「25.64％（予定）」「2025年8月5日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得株式数 普通株式1,823,636株（予定）」「議決権総数に対する比率 25.64％（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式を取得することを決定いたしました」「株式取得日 2025年8月5日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主である筆頭株主に異動が生じる予定である旨の報告を受けましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡する予定である旨の報告を受けた」「株式取得日 2025年8月5日（予定）」「業績への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「清水氏が保有する株式の一部を清水氏の資産管理会社である株式会社TSコーポレーションへ譲渡する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社TSコーポレーション（株式の取得者）」「清水剛（当社代表取締役社長）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に該当するためお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本資料は、当社による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに」「公表を兼ねております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「清水氏が保有する株式の一部を…株式会社TSコーポレーションへ譲渡する予定」」）