# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） 法定事後開示書類（合併）（ＤＲＳ株式会社）（ＳＰＭ株式会社）（ＬＴＤ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/disclosure/20241025502791
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3300

## 何が変わったか

完全親子会社間で、DRS株式会社、SPM株式会社、LTD株式会社を吸収合併し、2024年10月1日に効力が発生しました。存続会社は3社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収合併の事後開示であり、合併の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年8月27日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社3社（DRS株式会社、SPM株式会社、LTD株式会社）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、会社法第796条第2項に基づく簡易合併、消滅会社側では会社法第784条第1項に基づく略式合併
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項その他本文記載の会社法各条
- 関連する過去の開示: 2024年8月27日付け合併契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」「会社法第８０１条第１項および会社法施行規則第２００条に基づく」と記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「官報及び電子公告により、債権者に対して」「変更の登記をした日」と記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日を効力発生日」「吸収合併消滅会社三社」と記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年10月１日」「会社法第796条第2項」「吸収合併消滅会社三社」と記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第８０１条第１項および会社法施行規則第２００条に基づく事後開示書面」と記載。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＤＲＳ株式会社」「ＳＰＭ株式会社」「ＬＴＤ株式会社」と記載。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年10月１日に効力が生じております」と記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併は、2024年10月1日に効力が生じております」と記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年8月27日付で締結した合併契約」と記載。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いましたので、下記のとおり開示」と記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年10月１日に効力が生じております」「変更の登記をした日 令和6年10月1日」と記載。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月1日」「令和6年10月1日」と記載。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ずに本合併を行いました」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「効力が生じております」「一切を承継いたしました」と記載。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年10月１日に効力が生じております」と記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました」と記載。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績・方針に関する記載はない。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく」と記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり開示いたします」として手続事項を列挙。」）