# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/disclosure/20240930590591
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3300

## 何が変わったか

2024年6月期の実績が期初予想を上回ったことを受け、中期経営計画の最終年度である2026年6月期の目標を引き上げた。売上高目標は500億円から641億4,400万円、営業利益目標は30億円から42億5,000万円に修正された。

## 会社が挙げた理由

2024年6月期 増収・増益の業績結果に伴い

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年6月期～2026年6月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50,000","revised_forecast":"64,144","change":"+14,144","change_rate":"+28.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3,000","revised_forecast":"4,250","change":"+1,250","change_rate":"+41.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。成長分野への積極的な投資を行いつつ、安定的な株主還元を継続する方針。2025年6月期予想は1株105.00円（普通配当55.00円、記念配当50.00円）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: オーガニック成長、アライアンス・ベンチャー投資の相乗効果による成長加速、M&Aによる非連続成長、ビジネスモデルの抜本的改革、既存事業のバリューアップ、データドリブンなサービスの提供価値向上、データ統合基盤構築、IT重説／電子契約システム構築、ブロックチェーン・生成AI技術活用、業務プロセスの改革・再設計、基幹システム刷新
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"37,760（期初予想）","営業利益":"2,006（期初予想）","経常利益":"1,677（期初予想）","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,104（期初予想）"},"revised_forecast":{"売上高":"42,065（実績）","営業利益":"2,726（実績）","経常利益":"2,507（実績）","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,638（実績）"},"change":{"売上高":"+4,305","営業利益":"+720","経常利益":"+830","親会社株主に帰属する当期純利益":"+534"},"change_rate":{"売上高":"+11.4%","営業利益":"+35.9%","経常利益":"+49.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"+48.4%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年6月期 増収・増益の業績結果に伴い
- 対象市場の規模: {"市場全体の規模":"not_disclosed","関連する市場指標":[{"指標":"東京都の70m2あたりの中古マンション価格","数値":"2020年5,167万円、2021年5,739万円、2022年6,301万円、2023年6,423万円、2024年6,729万円","出典":"東京カンテイ：70m2換算価格推移"},{"指標":"首都圏のマンション（区分所有）取引件数","数値":"2020年104,043件、2021年112,826件、2022年116,328件、2023年119,769件","出典":"国土交通省：不動産価格指数"}]}
- 認識するリスク: 外部環境によるリスク、人材の安定的な確保、法律の変更によるリスク、自然災害・事故災害によるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年9月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「中期経営計画の修正」「2024年6月期 増収・増益の業績結果に伴い、中期経営計画の大幅な上方修正」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「業績推移・計画のグラフに「2022年6月期」から「2026年6月期（予想）」までを掲載」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月期」および「2026年6月期（予想）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年6月期 増収・増益の業績結果に伴い、中期経営計画の大幅な上方修正」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年6月期 通期業績予想から大幅な増収・増益で着地」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「売上高の当初予想「50,000」から「64,144」、営業利益の当初予想「3,000」から「4,250」への修正」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高（百万円）」「営業利益（百万円）」の2025年・2026年目標」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2022年6月期から2026年6月期（予想）までの売上高・営業利益の推移と「当初予想」の併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「42,065」から「64,144」、営業利益「2,726」から「4,250」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年6月期セグメント別 売上高構成比」は実績構成比の説明であり、将来目標の記載はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「管理戸数25,224戸」「入居率98.5%」「当社電子契約普及率94％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には市場価格・取引件数・人口などの市場環境データがあるが、計画前提としての数値の記載はない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2024年6月期 通期業績予想から大幅な増収・増益で着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「期初予想」と「実績」を並べ、売上高「+11.4%」、営業利益「+35.9％」などを掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「2026年6月期売上高「当初予想 50,000」から「64,144」、営業利益「当初予想 3,000」から「4,250」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「通期業績予想から大幅な増収・増益で着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コストの数値または比較の記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「成長分野への積極的な投資を行いつつ、安定的な株主還元を継続する方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aやアライアンスベンチャー投資を加速し非連続的な成長を実現していく」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「不動産領域にとどまらず」「ファイナンス、モビリティ、コマース、コミュニティ、コンストラクションなど、快適な住まい体験の実現に向けて拡大を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AMBITION Cloud」「AMBITION Sign」「AMBITION Me」「賃貸DX AI×RPAツール『ラクテック』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「東京都の70m2あたりの中古マンション価格の推移」「首都圏のマンション（区分所有）取引件数の推移」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aやアライアンスベンチャー投資を加速し非連続的な成長を実現していく」「不動産関連・DX関連企業を積極的に取得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年6月期（予想）」の記載はあるが、施策別の工程表はない」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も全国エリア、賃貸仲介業界全体に拡大予定」「今後増加の見込み」「さらなる急角度の業績拡大を目指す」「実際の業績はこれらの将来見通しと大きく異なる場合があります」」）