# アンビション　ＤＸ　ホールディングス（3300） 完全子会社3社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3300/disclosure/20240827577019
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-27
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3300

## 何が変わったか

当社は、100％子会社のDRS株式会社、SPM株式会社、LTD株式会社の3社を吸収合併し、当社を存続会社とする。効力発生日は2024年10月1日（予定）で、新株式の発行や金銭の交付はない。

## 会社が挙げた理由

経営資源を最大限活用し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: DRS株式会社、SPM株式会社、LTD株式会社
- 対象会社の名称: DRS株式会社、SPM株式会社、LTD株式会社
- 対象会社の事業内容: 賃貸 DX プロパティマネジメント事業、賃貸 DX プロパティマネジメント事業、賃貸 DX プロパティマネジメント事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区、東京都港区、東京都港区
- 対象会社の資本金: 1 百万円、1 百万円、1 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 7 月 22 日、2024 年 7 月 22 日、2024 年 7 月 22 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 金銭等の交付なし
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（株式取得を伴わない）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_applicable（合併により対象会社は消滅）","change":"対象会社3社を吸収合併し、消滅会社となる","change_rate":"not_applicable","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は軽微です
- 取締役会決議日: 2024 年 8 月 26 日
- 契約締結日: 2024 年 8 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、DRS社、SPM社、LTD社を消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の 100％子会社であるDRS株式会社、SPM株式会社及びLTD株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「DRS社、SPM社、LTD社を消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象3社の所在地として「東京都港区六本木1丁目6番1号」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード：3300 東証グロース」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は、完全子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には、のれんまたは特別損益の金額・計上に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2024年8月26日の取締役会にて…吸収合併することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定の方法に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の 100％子会社であるDRS株式会社、SPM株式会社及びLTD株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の 100％子会社」及び「株式会社アンビションDXホールディングス 100%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「吸収合併消滅会社であるDRS社、SPM社、LTD社は、新設会社のため直前事業年度の財政状態及び経営成績はありません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「新設会社のため直前事業年度の財政状態及び経営成績はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　賃貸 DX プロパティマネジメント事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年8月26日」「契約締結日 2024年8月27日」「実施予定日（効力発生日） 2024年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「実施予定日（効力発生日） 2024年10月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年8月26日の取締役会にて…吸収合併することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併は完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）