# 新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする会計上の見積りリスク｜ムゲンエステート（3299）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「緊急事態宣言の解除後は、それまで停滞していた不動産投資家の需要が回復し、第３四半期以降の当社の営業活動も徐々に回復すると仮定して、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産売買市場への影響は不確実性が高いため、上記状況に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症収束後の不動産投資家需要と第3四半期以降の営業活動の回復を仮定し、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。仮定に変化が生じた場合の財政状態・経営成績への影響可能性が新たに示された。 (https://komori.app/company/3299/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「第２四半期連結累計期間末においては、緊急事態宣言の解除後は、それまで停滞していた不動産投資家の需要が回復し、第３四半期以降の当社の営業活動も徐々に回復すると仮定しておりましたが、実際の不動産投資家の需要の回復は想定よりも遅れており、第４四半期以降緩やかに需要が回復すると仮定を変更し、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。上述の仮定のもと、当第３四半期連結累計期間末における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩しました。」 — 第3四半期以降の需要回復という従来仮定が実績により見直され、第4四半期以降の緩やかな回復へ変更された。さらに、繰延税金資産の一部取崩しが実際に発生している。 (https://komori.app/company/3299/filing/2020-q3)
- FY2020 顕在化 「第３四半期連結会計期間において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響などを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したため、法人税等調整額５億35百万円を計上いたしました。」 — 需要回復の遅れを踏まえた会計上の見積りの変更により、繰延税金資産の一部取崩しと法人税等調整額5億35百万円の計上が発生した。 (https://komori.app/company/3299/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと説明されている。 (https://komori.app/company/3299/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと再確認されている。 (https://komori.app/company/3299/filing/2021-q2)
- FY2021 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産賃貸や不動産投資の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、翌連結会計年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。」 — 感染症の収束時期や再拡大には不確実性が残る一方、翌連結会計年度末に向けて需要が緩やかに回復する仮定を継続している。 (https://komori.app/company/3299/filing/2021-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと再確認されている。 (https://komori.app/company/3299/filing/2022-q3)
- FY2023 削除 「主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。」 — 2023年12月期の重要な会計上の見積りでは、従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期・需要回復に関する仮定への言及がなくなり、一般的な市況変動の不確実性へ整理されている。 (https://komori.app/company/3299/filing/2023-fy)