# 外部建設業者の倒産・人手不足による工期遅延・コスト上昇リスク｜ムゲンエステート（3299）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「しかしながら、当社グループの選定基準に合致する建設業者を十分に確保できなかった場合や、委託先建設業者の経営困難又は労働者不足により工期遅延並びに外注価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績や財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 販売用一棟建物の建設を外部業者に委託することに伴い、適格業者の確保不足、委託先の経営困難・労働者不足による工期遅延や外注価格上昇のリスクが初めて独立して示された。 (https://komori.app/company/3299/filing/2022-fy)
- FY2023 悪化 「国際情勢不安の長期化や円安による資材高騰、建設業界の人員不足に起因する労務費の高騰により、工事原価が増加する傾向にあります。また、建設業の2024年問題により労務費の更なる高騰は避けられない状況です。」 — 資材高騰、建設業界の人員不足、2024年問題による労務費上昇が示され、外部建設業者に係る工事原価上昇リスクが深刻化している。 (https://komori.app/company/3299/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「居住用不動産は、売上高・販売件数ともに前年同期を上回る水準で着地しておりますが、売上総利益については建築コストの上昇を背景に仕入価格の上昇が続き、売上総利益率が低下したことから、前年同期比で減少しております。」 — 建築コストの上昇を背景とする仕入価格上昇が、居住用不動産の売上総利益率低下と売上総利益減少として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/3299/filing/2024-q1)
- 2026-05-15 悪化 「中東情勢の影響に伴う資材納期の遅延等の不確実性も勘案しつつ」 — 外部建設・資材調達に関する不確実性として、中東情勢に伴う資材納期遅延が新たに明示された。 (https://komori.app/company/3299/disclosure/20260513527761)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、都市部を中心とした投資用不動産への旺盛な需要が市場の押し上げ要因となる一方、資材価格及び人件費の高騰に伴う建築コストの上昇や、日銀による政策金利の引き上げ等の下押し要因が交錯する局面にあり、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 資材価格・人件費の高騰に伴う建築コスト上昇が引き続き下押し要因として記載されているが、新たな工期遅延や外注価格上昇の実績は示されていない。 (https://komori.app/company/3299/filing/2026-h1)