# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜ムゲンエステート（3299）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社の取締役の報酬等は、社外取締役を除く取締役に対し、「固定報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されており、社外取締役の報酬等は「固定報酬」のみにより構成しております。また、各報酬の支給割合は、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案して、固定報酬、賞与、株式報酬の比率が、業績目標達成時に65:20:15となるように設定しております。」 — ストックオプション制度の廃止後の2022年度報酬制度として、固定報酬・賞与・譲渡制限付株式を65:20:15で組み合わせる制度が示された。譲渡制限付株式報酬の限度額は年額100百万円以内とされた。 (https://komori.app/company/3299/filing/2021-fy)
- FY2022 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）93,000　48」 — 導入した譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式93,000株を処分し、48百万円を計上した実績が示された。 (https://komori.app/company/3299/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）99,000　55」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2023年12月期に自己株式99,000株、55百万円分を処分した。 (https://komori.app/company/3299/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「社外取締役を除く取締役の「固定報酬」、「賞与」及び「株式報酬」の比率は、当事業年度（第36期）については35:28:37であります。」 — 譲渡制限付株式報酬を含む株式報酬の構成比率が37％となった。従来の業績目標達成時の比率65:20:15と比べ、株式報酬の比重が高い構成として実績化している。 (https://komori.app/company/3299/filing/2025-fy)
- 2026-03-26 実績引用 「金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分」 — 支配株主である代表取締役会長に対する譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分が、取引内容として記載されている。 (https://komori.app/company/3299/disclosure/20260319585637)
- 2026-03-26 前進 「今般、当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役員にも譲渡制限付株式を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬の対象を取締役から執行役員へ広げ、取締役3名及び執行役員7名の計10名に85,800株を処分する具体的な実施段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3299/disclosure/20260319585640)