# 新収益認識基準等の適用準備｜ムゲンエステート（3299）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」 — 収益認識に関する新基準について、2022年12月期首からの適用予定が示され、影響額は評価中とされている。会計上の見積りの開示基準及び会計方針の開示等に関する基準も2021年12月期末から適用予定とされている。 (https://komori.app/company/3299/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「2022年12月期の期首から適用します。」 — 新収益認識基準は2022年12月期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中である。 (https://komori.app/company/3299/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 準備中だった新収益認識基準等を2022年12月期第1四半期の期首から適用した。利益剰余金期首残高および当四半期損益への影響はないと説明されている。 (https://komori.app/company/3299/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 新収益認識基準の適用を継続しており、当第3四半期累計期間の損益への影響はないと説明されている。 (https://komori.app/company/3299/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年12月期から適用済みの収益認識会計基準の取扱いを継続している。 (https://komori.app/company/3299/filing/2023-q1)