# 居住用賃貸建物の仕入税額控除制限による租税公課増加リスク｜ムゲンエステート（3299）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2020年４月に消費税法等の一部が改正され、2020年10月１日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないことと改正されました。これにより、10月１日以降に仕入れを行った居住用賃貸建物に関しましては、原則、その仕入税額を全額租税公課に計上するため、実質の初年度にあたる2021年度の租税公課が大きく増加することになります。」 — 2020年10月以後の居住用賃貸建物取得について仕入税額控除が制限され、2021年度の租税公課増加が見込まれる制度変更リスクが初めて独立して示されている。 (https://komori.app/company/3299/filing/2020-fy)
- FY2021 対処 「当社グループでは、仕入控除税額の対象となる仕入年度を含む第３年度の期間中に販売できるよう在庫期間の短縮を図り、在庫回転率の向上に努めてまいります。」 — 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除制限への対応として、販売時期を第3年度中に収める在庫短縮策が示された。 (https://komori.app/company/3299/filing/2021-fy)