# ムゲンエステート（3299） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3299
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUYQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）の業績は、投資用不動産の販売が好調だった一方、居住用不動産の高価格帯物件販売が低調となり、売上高・利益はいずれも前年同期を下回りました。また、現金及び現金同等物は中間期末で166億22百万円となり前期末から減少しました。

## 事業

本中間連結会計期間において、ムゲンエステートグループは主力事業として不動産売買事業を中心として事業を展開しています。売上高は不動産売買事業および賃貸その他事業を含むセグメント計の構成で推移しており、居住用不動産・投資用不動産の販売を含む「不動産売買事業」が主要収益源となっています。国内市場を中心とした不動産市場の動向、路線価の公表動向および市場在庫動向の影響を受つつ、投資用不動産の販売は国内投資家向け販売の強化により一定の成長を見せる一方、居住用不動産の高価格帯物件の販売が低調となった期間も生じています。セグメント別には、不動産売買事業、賃貸その他事業の二大区分と、不動産開発事業・不動産特定共同事業が含まれます。中間期末時点の総資産は約1,102億円、負債は約745億円、純資産は約357億円であり、現金及び現金同等物は約166億円、現金及び預金は約183億円、現金同等物は約166億円となっています。なお、研究開発活動に係る事項は該当なしとされています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: -50億円

## セグメント

- 不動産売買事業 / 売上高 250億円 / 営業利益 35億円
- 賃貸その他事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間期報告書では、海外投資家需要の減退を踏まえた国内投資家向け販売の強化方針が明示され、既存の正準エントリに該当しないため新規追加する。

- + 国内投資家向け販売強化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-08-07）では、円安を背景とした不動産投資需要、路線価公表基準に基づく全国・東京都の地価上昇、東日本レインズによる2026年6月首都圏中古マンション成約・在庫動向が言及された。加えて、海外投資家需要の減退に伴う国内投資家向け販売強化方針が新たに外部要因として記載された。

- + 海外投資家需要減退への対応

### 資本配分

当中間期の設備投資（有形固定資産の取得）と、中間配当の決議・実施内容が既存の資本配分エントリに追記された。また、長期借入金・社債・短期借入金の収入/返済（キャッシュフロー）の内訳が新規に確認できたため、借入金・社債の資金調達と返済として新規エントリを追加した。

- + 借入金・社債の収入と返済

## 会社自身の言葉

### 収益内訳（不動産売買事業：投資用・居住用・その他）

- 「投資用不動産の販売: 2026年中間期 12,531 百万円（2025年中間期 12,314 百万円）  
- 居住用不動産の販売: 2026年中間期 12,068 百万円（2025年中間期 19,005 百万円）  
- その他: 2026年中間期 152 百万円（2025年中間期 146 百万円）  
- 不動産売買事業の外部顧客への売上高合計: 24,965 百万円（2025年合計 31,576 百万円）」 — 投資用不動産・居住用不動産・その他の販売額、および不動産売買事業の外部顧客向け売上高合計に関する数値表現

### 市場・取引環境/需給（地価・成約動向・円安）

- 「東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2026年6月の首都圏の中古マンション成約件数は4,241件（前年同月比1.3％減）、成約平米単価は82.64万円（同0.8％減）、成約価格は5,208万円（同0.02％減）、在庫件数は45,995件（同3.5％増）。」 — 東日本レインズのデータに基づく首都圏中古マンションの成約件数・単価・価格・在庫の動向
- 「全国平均変動率は5年連続で上昇し、上昇率は2.9％（路線価公表基準）と過去最大。東京都では上昇率9.4％。」 — 路線価（全国平均、東京都）における上昇率・上昇継続に関する言及
- 「円安を背景とした国内外からの堅調な不動産投資需要」 — 円安を背景とした不動産投資需要が堅調である旨の説明

### 販売方針・対象顧客（海外需要の減退→国内強化）

- 「海外投資家需要の減退に伴い国内投資家向け販売を強化する方針を採っているとの記載あり。」 — 海外投資家需要の減退を踏まえた国内投資家向け販売強化方針の記載

### 資金調達・設備投資・キャッシュフロー関連の金額（借入・社債・取得支出）

- 「長期借入金の収入 18,645 百万円 → 18,645,000,000 円
長期借入金の返済による支出 13,011 百万円 → 13,011,000,000 円
社債の発行による収入 3,574 百万円 → 3,574,000,000 円
社債の償還による支出 376 百万円 → 376,000,000 円
短期借入金の純増減額（△は減少）1,232 百万円減少 → -1,232,000,000 円」 — 長期借入金の収入・返済、社債の収入・償還、短期借入金の純増減額に関する資金フローの金額表現
- 「有形固定資産の取得による支出 723,000,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出に関する金額表現

### 事業セグメント/事業内容（セグメント構成・賃貸・特定共同）

- 「不動産特定共同事業（プロジェクト1件組成、売上高 2026年中間期 3億35百万円＝335 百万円、2025年同期比63.4％増）」 — 不動産特定共同事業におけるプロジェクト組成と売上高（増減率を含む）
- 「賃貸その他事業: 外部顧客への売上高 1,777 百万円（2025年同期比 1,?）; 売上高 17億77百万円（2026年中間期）」 — 賃貸その他事業の外部顧客への売上高に関する数値表現
- 「セグメント別には、不動産売買事業、賃貸その他事業の二大区分と、不動産開発事業・不動産特定共同事業が含まれます。」 — 不動産売買事業・賃貸その他事業に加え、不動産開発事業・不動産特定共同事業を含む旨の説明