# ムゲンエステート（3299） 2026年12月期第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20261109569709
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

高価格帯の居住用物件や大型物件の販売が低調で、3Q累計は減収減益となった。一方、地方エリアの販売は拡大し、通期予想に対する売上高進捗率は66.4%、親会社株主に帰属する当期純利益の進捗率は48.6%だった。

## 会社が挙げた理由

高価格帯及び大型物件の販売減少、海外投資家需要の低迷、不動産買取再販事業の減収が主因。経常利益については、有利子負債の増加と借入金利の上昇により支払利息が前年同期比3.4億円増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":40928,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 営業利益: {"value":4683,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 経常利益: {"value":3710,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- 純利益: {"value":2320,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-44.7}
- 売上総利益率: {"value":24.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.3}
- 営業利益率: {"value":11.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-3.8}
- 販管費: {"value":5472,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.4%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61599,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":15628,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8588,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7237,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4770,"unit":"百万円"},"不動産売買事業売上高":{"value":58022,"unit":"百万円"},"賃貸その他事業売上高":{"value":3577,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":66.4,"不動産売買事業売上高":65.9,"賃貸その他事業売上高":75.4,"売上総利益":65,"営業利益":54.5,"経常利益":51.3,"親会社株主に帰属する当期純利益":48.6,"買取再販事業（投資用）売上高":60.9,"買取再販事業（居住用）売上高":75.2,"不動産特定共同事業売上高":51.4,"不動産売買事業仕入":65.7,"買取再販事業（投資用）仕入":66.1,"買取再販事業（居住用）仕入":64.6,"不動産特定共同事業仕入":100}
- 計画に対する自己評価: 4Q偏重の計画となるが、大型物件の販売により挽回を図り、通期計画達成を目指す
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":38230,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":-14.7,"営業利益":{"value":5778,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":-32.5},"賃貸その他事業":{"売上高":{"value":2697,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":27.1,"営業利益":{"value":687,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":30.4},"買取再販事業（投資用）":{"売上高":{"value":20192,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":7},"買取再販事業（居住用）":{"売上高":{"value":17166,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-31.7}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"減収による粗利減":"金額非開示","粗利率の差異":"金額非開示","販売費及び一般管理費の減少":"金額非開示"},"経常利益":{"支払利息増加":340,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"不動産買取再販事業":{"販売件数":{"value":473,"unit":"件","yoy_pct":0.4},"平均販売単価":{"value":78.9,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}},"投資用不動産":{"販売件数":{"value":154,"unit":"件","yoy_pct":-0.6},"平均販売単価":{"value":131.1,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}},"居住用不動産":{"販売件数":{"value":319,"unit":"件","yoy_pct":0.9},"平均販売単価":{"value":53.8,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}},"海外投資家":{"販売件数":{"value":96,"unit":"件","yoy_pct":-25.6},"平均販売単価":{"value":115.4,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":{"value":520,"unit":"名"},"単体":{"value":474,"unit":"名"},"基準日":"2026年9月30日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"30.0%～35.0%","実績":33.2,"単位":"%"},"ネットDEレシオ":{"目標":"1.2倍～1.5倍","実績":1.37,"単位":"倍"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":104,"unit":"円/株"},"中間":{"value":52,"unit":"円/株"},"期末":{"value":52,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: 51.3
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 地方銀行を含む金融機関との連携強化による販売ルート拡大、国内富裕層を対象とした販売ルート拡充、竣工済み開発物件のリーシング活動強化、草加プロジェクトの年内完売に向けた営業活動・販売ルート拡大、IR・SR活動および投資家との対話強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画に対する進捗率は、売上高66.4%、当期純利益は48.6%」。「不動産売買事業 65.9%」「買取再販事業（投資用）60.9%」「買取再販事業（居住用）75.2%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「4Q偏重の計画となるが、大型物件の販売により挽回を図り、通期計画達成を目指す」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表は「2026年12月期3Q 実績」と記載され、四半期単独欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「’26/12期 修正予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」の図に「減収による粗利減」「粗利率の差異」「販売費及び一般管理費の減少」が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「居住用の高価格帯物件の販売が低調」「一部エリアにおける海外投資家の需要は引き続き低調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に売上高と「営業利益（セグメント利益）」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費及び一般管理費の推移」に「人件費 販売手数料 租税公課 その他」と金額が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「▲6,031百万円」「▲12.8%」、営業利益「▲2,434百万円」「▲34.2%」、海外投資家販売件数「▲33件」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績予想欄には予想値と進捗率が掲載されているが、為替レート等の前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Q偏重の計画となるが、大型物件の販売により挽回を図り、通期計画達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第3次中期経営計画」「株主・投資家に向けた情報開示の拡充と対話の強化」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「地方銀行を含む金融機関との連携強化など販売ルートの拡大を推進していく」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売件数」「平均販売単価」「自己資本比率33.2%」「ネットDEレシオ1.37倍」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「地方エリア売上高「前年同期比120.3%増」、海外投資家売上高「▲39.0%」、平均販売単価「▲15.5%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」と「平均販売単価」が掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 連結520名、単体474名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上とする」「年間配当予想は104円（配当性向51.3％）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「当社が保有する自己株式は782,611株」とあるが、取得・消却計画の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率33.2％（KPI:30.0％～35.0％）」「ネットDEレシオ1.37倍（KPI:1.2倍～1.5倍）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料に設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期 決算説明資料」で、決算概要・進捗・セグメント別グラフを掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix：会社概要」として会社概要、沿革、事業内容、株式の状況が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に数値開示を見送る旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画達成を目指す」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）