# ムゲンエステート（3299） 西日本シティ銀行「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による 資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20260804507783
種別: その他開示
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

西日本シティ銀行から、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを利用して2億円を調達した。資金は不動産買取再販事業の運転資金に充てる予定で、環境・社会面のKPIも設定した。

## 会社が挙げた理由

調達資金を、環境に配慮した中古不動産の再生・流通を促す不動産買取再販事業の事業資金に充当するため。また、環境・社会問題の解決に資する取り組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポジティブ・インパクト・ファイナンス
- 相手先: 株式会社西日本シティ銀行
- 相手先の概要: 頭取：村上英之。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 融資金融機関
- 契約金額: 200 百万円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月7日
- 提供開始日: 2026年8月7日に資金調達を実施（実績）
- 適用分野: 不動産買取再販事業、環境・社会・経済へのインパクト改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2027年12月期までに不動産売買事業の売上高89,795百万円、2029年12月期までに節水・節電設備を活用したリフォーム540件、男性従業員の育児休業取得率100％以上、従業員女性比率35.0％以上、女性管理職比率8％以上、障がい者雇用率2.7％以上、月間平均残業時間12.0時間以内、2027年度までに運用資産期末残高180億円以上
- 利用実績: 2025年12月期の不動産売買事業売上高65,327百万円、リフォーム実績473件、男性従業員の育児休業取得率87.5％、従業員女性比率33.5％、女性管理職比率4.3％、2026年6月1日時点の障がい者雇用率2.49％、2025年12月期の月間平均残業時間16.0時間、2025年12月末の運用資産期末残高0円
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所（JCR）の第三者意見、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「200 百万円の資金調達を実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約締結日 2026 年８月７日（金）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月７日」「契約締結日 2026 年８月７日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文は今回の資金調達実施を新規に知らせる内容である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「資金調達を実施いたしました」「全額充当する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社西日本シティ銀行（頭取 村上 英之）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社西日本シティ銀行（頭取 村上 英之）が提供する『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「頭取 村上 英之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社西日本シティ銀行が提供する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社は…200 百万円の資金調達を実施」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「融資金額 200 百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「融資金額 200 百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）より第三者意見を取得」「JCRのウェブサイトをご参照ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年８月７日」「200 百万円」「2027 年 12 月期までに…89,795 百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2027 年 12 月期までに…売上高 89,795 百万円を達成」「2027 年度までに…180 億円以上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「資金調達を実施」「融資金額 200 百万円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のコア事業である不動産買取再販事業の事業資金」「アセットマネジメント事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「不動産買取再販事業の事業資金へ全額充当」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「資金調達に関するお知らせ」「サステナビリティ経営の一環として」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社ムゲンエステート」「当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文は融資による資金調達とKPIを記載している。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子に関する記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ムゲンエステート」「コード番号：3299」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「環境に優しいビジネスモデル」「持続可能な社会の実現に貢献するものと認識」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「全額充当する予定です」「2029 年 12 月期までに…達成する」」）