# ムゲンエステート（3299） 2026年12月期第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20260804507701
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、高価格帯・大型物件の販売低調により減収減益となった。これを受け、通期業績予想と期末配当予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

国内外の慎重な購買姿勢が続き、高価格帯・大型物件の販売が低調だった。海外投資家の需要も限定的で、収益性の高い大型物件の販売件数が減少したほか、有利子負債の増加と借入金利の上昇により支払利息が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":26743,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 営業利益: {"value":2773,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4}
- 経常利益: {"value":2142,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.6}
- 純利益: {"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2}
- 売上総利益率: {"率":"23.7%","前年同期比増減ポイント":-3.9}
- 営業利益率: {"率":"10.4%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61599,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":15628,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8588,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7237,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4770,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":"43.4%","不動産売買事業":"43.0%","賃貸その他事業":"49.7%","売上総利益":"40.5%","営業利益":"32.3%","経常利益":"29.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"27.7%"},"セグメント別売上高":{"不動産売買事業":"43.0%","買取再販事業（投資用）":"37.8%","買取再販事業（居住用）":"52.9%","不動産特定共同事業":"24.2%","賃貸その他事業":"49.7%"},"セグメント別仕入計画":{"不動産売買事業":"51.1%","買取再販事業（投資用）":"50.5%","買取再販事業（居住用）":"50.8%","不動産特定共同事業":"100.0%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":24965,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"営業利益":{"value":3522,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}},"賃貸その他事業":{"売上高":{"value":1777,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"不動産買取再販事業":{"販売件数":{"value":314,"unit":"件","yoy_pct":2.6},"平均販売単価":{"value":78.3,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5},"投資用不動産販売件数":{"value":99,"unit":"件","yoy_pct":3.1},"投資用不動産平均販売単価":{"value":126.5,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"居住用不動産販売件数":{"value":215,"unit":"件","yoy_pct":2.4},"居住用不動産平均販売単価":{"value":56.1,"unit":"百万円","yoy_pct":-38},"海外投資家販売件数":{"value":64,"unit":"件","yoy_pct":-22.9},"海外投資家平均販売単価":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":523,"単位":"名","基準日":"2026年6月30日","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"30.0%～35.0%","実績":"32.3%"},"ネットDEレシオ":{"目標":"1.2倍～1.5倍","実績":"1.36倍"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":104,"unit":"円/株"},"中間":{"value":52,"unit":"円/株"},"期末":{"value":52,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: 51.3%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内投資家及び実需層への販売強化、販売ルート拡大に向けた地方銀行を含む金融機関との連携強化、竣工済み物件のリーシング強化と投資商品としてのバリューアップ、草加プロジェクトの年内販売に向けた営業活動・販売ルート拡大、大阪市内のホテル取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 26,743 進捗率43.4%」「不動産売買事業 24,965 進捗率43.0%」「買取再販事業（居住用） 進捗率52.9%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想を下方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期2Q 実績」の連結業績表に累計実績を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想及び期末配当予想を下方修正」「期末配当予想は期初計画78円から52円へ修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「減収による粗利減」「粗利率の差異」「販売費及び一般管理費の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高価格帯及び大型物件の販売が低調」「海外投資家需要は引き続き限定的」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「営業利益（セグメント利益）」「不動産売買事業」「賃貸その他事業」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の推移（単位：百万円）」「人件費 販売手数料 租税公課 その他」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「居住用は販売件数は横ばいも…高価格帯物件の販売が進捗せず減収」「海外投資家 売上高6,080百万円、販売件数64件」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来見通しの前提数値に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後の不動産市況を踏まえ」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は…売上・利益を積み上げていく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第3次中期経営計画」「株主・投資家に向けた情報開示の拡充と対話の強化」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「地方銀行を含む金融機関との連携強化を推進」「大阪市内のホテルを取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売件数」「平均販売単価」「海外投資家 売上割合」「自己資本比率32.3％」「ネットDEレシオ1.36倍」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「販売件数314件、前年同期比2.6%増」「平均販売単価78.3、同23.5%減」「海外投資家売上高同57.1%減」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」「平均販売単価」「投資用不動産」「居住用不動産」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結523名」「単体473名」「2026年6月30日現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上」「年間配当予想は104円（配当性向51.3％）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「当社が保有する自己株式は782,611株」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率32.3％（KPI:30.0％～35.0％）」「ネットDEレシオ1.36倍（KPI:1.2倍～1.5倍）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix：会社概要」「会社概要及び沿革」「事業内容」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正予想値は…」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）