# ムゲンエステート（3299） 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20260804507680
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比18.8％減、営業利益が49.4％減となり、利益の落ち込みが売上高を上回った。通期の売上高・営業利益予想も前期実績を下回る水準に修正され、年間配当予想は114円から104円に減額された。

## 会社が挙げた理由

海外投資家需要の減退に伴う国内投資家向け販売活動の効果は徐々に現れつつあるものの当中間期の業績貢献は限定的だった。また、国内外の富裕層が主要な購入層であった居住用不動産で高価格帯物件の販売が低調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":26743,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 営業利益: {"value":2773,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4}
- 経常利益: {"value":2142,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2}
- １株当たり当期純利益: 56.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.3,"前期末":33.5}
- 総資産: {"value":110277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35690,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4237,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-715,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2401,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16622,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61599,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"営業利益":{"value":8588,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3},"経常利益":{"value":7237,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3},"純利益":{"value":4770,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":61599,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8588,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7237,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4770,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114,"revised_forecast":104,"change":-10,"change_rate":-8.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":639,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当なし","除外":"該当なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 24361000
- 期末自己株式数: 782611
- 業績の増減要因: 海外投資家需要の減退に伴い国内投資家向けの販売活動を強化したが、当中間期の業績貢献は限定的。国内外の富裕層が主要な購入層であった居住用不動産では高価格帯物件の販売が低調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は26,743百万円、通期予想は61,599百万円。決算期区分は第２四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は26,743百万円、営業利益は2,773百万円。通期予想は売上高61,599百万円、営業利益8,588百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は267億43百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は27億73百万円（同49.4％減）、経常利益は21億42百万円（同56.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億20百万円（同60.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△18.8％、営業利益の前年同期比は△49.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,773百万円、経常利益2,142百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,320百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,588百万円、対前期増減率は△22.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は114.00円、2026年12月期予想は104.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当・期末配当・年間配当の金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 4」「特別損失合計 4」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業の売上高は前年同期比20.9％減、セグメント利益は44.3％減。賃貸その他事業の売上高は30.1％増、セグメント利益は21.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高32,943百万円・営業利益5,479百万円、当中間期の売上高26,743百万円・営業利益2,773百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期32.3％、2025年12月期33.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △4,237」（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外投資家需要の減退」「高価格帯物件の販売が低調に推移したことから、売上高及び利益は前年同期を下回る結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産の販売99件・平均販売単価126百万円、居住用不動産の販売215件・平均販売単価56百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資材価格及び人件費の高騰」「日銀による政策金利の引き上げ」「海外投資家需要の減退」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における…売上高は…となりました」および「実際の業績は…業績予想とは大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。売上高26,743百万円、営業利益2,773百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格及び人件費の高騰に伴う建築コストの上昇」「日銀による政策金利の引き上げ」「海外投資家需要の減退」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」、前中間連結会計期間は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資用不動産の販売が99件」「平均販売単価は126百万円」「居住用不動産の販売が215件」「平均販売単価は56百万円」。」）