# ムゲンエステート（3299） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20260804507676
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を、売上高61,599百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,770百万円などへ下方修正した。あわせて、期末配当予想を78.00円から52.00円に減額し、年間配当予想を104.00円とした。

## 会社が挙げた理由

主力の不動産買取再販事業で海外投資家需要が減退し、大型物件の販売が伸び悩んだため、連結業績が前回予想を下回る見込みとなった。配当は、この通期業績予想の修正を踏まえて減額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":79286,"revised_forecast":61599,"change":-17687,"change_rate":-22.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12398,"revised_forecast":8588,"change":-3810,"change_rate":-30.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11058,"revised_forecast":7237,"change":-3821,"change_rate":-34.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7595,"revised_forecast":4770,"change":-2824,"change_rate":-37.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":323.42,"revised_forecast":202.58,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 13 日公表
- 前期実績: 2025年12月期：売上高68,262百万円、営業利益11,049百万円、経常利益9,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,659百万円、１株当たり当期純利益285.15円 銭
- 修正の理由: 不動産買取再販事業における海外投資家需要の減退と大型物件の販売の伸び悩みにより、連結業績が前回発表予想を下回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: １株当たり期末配当金を26.00円減額し52.00円に修正。年間配当金は104.00円（中間配当52.00円、期末配当52.00円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績」の「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期通期連結業績（2026年１月１日～2026年12月31日）」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は79,286百万円から61,599百万円、営業利益は12,398百万円から8,588百万円、経常利益は11,058百万円から7,237百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,595百万円から4,770百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△22.3、営業利益△30.7、経常利益△34.6、親会社株主に帰属する当期純利益△37.2。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△22.3％に対し、営業利益は△30.7％、経常利益は△34.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は△37.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「2026年12月期の連結業績予想」および表題に「通期連結業績」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は△37.2。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は△22.3。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の親会社株主に帰属する当期純利益は4,770百万円で、前期実績6,659百万円を下回る。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外投資家需要の減退や大型物件の販売が伸び悩んだことから」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産買取再販事業」「海外投資家需要」「大型物件」「国内投資家及び実需層」「地方エリア」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「海外投資家需要の減退や大型物件の販売が伸び悩んだこと」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「海外投資家需要の減退や大型物件の販売が伸び悩んだことから」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「海外投資家需要の減退」「大型物件の販売が伸び悩んだ」とあるが、これらの要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「足許では…徐々に成果が現れ始めております」「引き続き…各種施策を着実に進めてまいります」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当社の主力事業である不動産買取再販事業において…」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「海外投資家需要の減退や大型物件の販売が伸び悩んだこと」を挙げており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由では「財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ」と記載しているが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記述はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている施策は「販売ルートの拡大や地方エリアでの事業拡大」であり、工場再編・撤退・拠点整理には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年８月７日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2026年２月13日公表）」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績」の「今回修正予想（Ｂ）」を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「１株当たり期末配当金を26.00円減額の52.00円とする」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績が前回発表予想を下回る見込み」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）