# ムゲンエステート（3299） 足利銀行「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20260629582733
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

株式会社ムゲンエステートは、足利銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を通じて4億円を調達した。資金は不動産買取再販事業の運転資金に充てる予定で、環境・社会面のKPIも設定した。

## 会社が挙げた理由

調達資金をコア事業である不動産買取再販事業の事業資金に全額充当するため。同事業は中古不動産の再生・流通を促し、資源の有効活用と持続可能な社会への貢献につながると会社が認識している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポジティブ・インパクト・ファイナンス、不動産買取再販事業、アセットマネジメント事業
- 相手先: 株式会社足利銀行
- 相手先の概要: 栃木県宇都宮市、頭取 清水和幸。融資商品を提供し、インパクト評価およびモニタリングを実施する金融機関。
- 当社との関係: 融資を受ける取引関係。株式会社足利銀行が本ファイナンスを提供する。
- 契約金額: 400百万円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月30日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産買取再販事業、環境、社会、人材戦略、アセットマネジメント事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2027年度までに不動産売買事業の売上高89,795百万円、2029年度までに節水・節電に配慮した設備を活用したリフォーム540件、男性従業員の育児休業取得率50％以上、従業員女性比率35.0％以上、女性管理職比率8％以上、障がい者雇用率2.7％以上。2027年度までにアセットマネジメント事業の運用資産期末残高180億円以上。
- 利用実績: 2025年度の不動産売買事業売上高65,327百万円、2025年度リフォーム実績473件
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所（JCR）の第三者意見、UNEP FIのポジティブ・インパクト金融原則

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「資金調達を実施いたしました」「資金は…全額充当する予定です」「契約締結日 2026年6月30日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約締結日 2026年6月30日（火）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年6月30日」、契約締結日「2026年6月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資金調達を実施いたしました」「全額充当する予定です」「KPI（目標）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社足利銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社足利銀行…が提供する『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「栃木県宇都宮市 頭取 清水和幸」「株式会社足利銀行が提供する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「融資金額 400百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年度までに…達成する」「2029年度までに…達成する」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）より第三者意見」「UNEP FI」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「400百万円」「2027年度までに」「2029年度までに」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社のコア事業である不動産買取再販事業」「2027年度までに…売上高89,795百万円を達成する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「資金調達」「融資金額 400百万円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「不動産売買事業」「アセットマネジメント事業」「男性従業員」「従業員女性比率」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「資金調達を実施いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…資金調達を実施」「本ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおけるKPI」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社ムゲンエステート」「当社は…資金調達を実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「栃木県宇都宮市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法の比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」「ポジティブ・インパクト金融原則」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：3299」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「環境に優しいビジネスモデル」「持続可能な社会の実現に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「全額充当する予定です」「KPI（目標）」」）