# ムゲンエステート（3299） 2026年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20260513527761
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

高価格帯・大型物件の販売が伸び悩み、海外投資家の需要も弱含んだため、1Qは減収減益となった。一方、地方エリアの販売や賃貸その他事業、不動産特定共同事業は伸長した。

## 会社が挙げた理由

高価格帯及び大型物件の販売進捗が鈍化したこと、海外投資家の需要が地政学的緊張の高まり等を背景に一部弱含んだことが主因。収益性の高い大型物件の販売件数減少により粗利率が5.2ポイント低下し、有利子負債の増加と借入金利の上昇により支払利息も前年同期比1.2億円増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":12523,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 営業利益: {"value":1014,"unit":"百万円","yoy_pct":-66}
- 経常利益: {"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.5}
- 純利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.5}
- 売上総利益率: {"value":22.5,"unit":"%","yoy_change_pt":-5.2}
- 営業利益率: {"value":8.1,"unit":"%","yoy_change_pt":-9.3}
- 販管費: {"value":1800,"unit":"百万円","売上高販管費率":"14.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":12523,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1014,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":731,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79286,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":21446,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12398,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":11058,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":7595,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"15.8%","不動産売買事業売上高":"15.5%","賃貸その他事業売上高":"21.5%","売上総利益":"13.1%","営業利益":"8.2%","経常利益":"6.6%","純利益":"5.8%","買取再販事業（投資用）売上高":"14.0%","買取再販事業（居住用）売上高":"18.6%","不動産特定共同事業売上高":"13.9%","不動産売買事業仕入":"18.1%","買取再販事業（投資用）仕入":"17.7%","買取再販事業（居住用）仕入":"18.4%","不動産特定共同事業仕入":"37.1%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":497,"単位":"名","単体":452,"基準日":"2026年3月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"KPI":"30.0%～35.0%","実績":"31.8%"},"ネットDEレシオ":{"KPI":"1.2倍～1.5倍","実績":"1.4倍"}}
- 年間配当: {"年間":130,"単位":"円","中間":52,"期末":78}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%","目標":"中長期的な連結配当性向40%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京都中野区の区分所有物件でBELS認証を取得して販売、草加プロジェクトの販売開始、開発用地5件で既存建物の解体及び新規開発に向けた設計業務を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年12月期1Q 実績 進捗率(%)」として、売上高15.8%、不動産売買事業15.5%、賃貸その他事業21.5%などを記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期1Q 実績」として売上高12,523百万円、営業利益1,014百万円、経常利益731百万円、四半期純利益440百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最多」とされているのは2025年12月期の個別面談回数74回であり、売上・利益・KPIの過去最高更新ではない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「6ページに「営業利益の増減要因」として、減収による粗利減、粗利率の差異、販売費及び一般管理費の増加を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高価格帯及び大型物件の販売が伸び悩み」「海外投資家の需要が一部弱含み」「収益性の高い大型物件の販売件数減少」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に不動産売買事業、賃貸その他事業の売上高および営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の推移」として人件費、販売手数料、租税公課、その他を区分し、2026年1Qの販管費1,800百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比27.0%減、営業利益66.0%減。大型物件販売件数の減少、粗利率5.2ポイント低下、支払利息3.0億円・前年同期比1.2億円増を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「海外投資家からの需要は限定的と見込んでおり」「資材納期の遅延等の不確実性も勘案」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢の影響に伴う資材納期の遅延等の不確実性」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高15.8%、営業利益8.2%、不動産売買事業売上高15.5%などの進捗率を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第3次中期経営計画」と記載され、株主・投資家との対話方針が示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「BELS認証を取得し販売」「第9弾 草加プロジェクト…2026年3月販売開始」「開発用地5件において…設計業務に着手」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数、平均販売単価、海外投資家の売上高・販売件数・平均販売単価、自己資本比率、ネットDEレシオを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売件数145件、前年同期比4.3%増。平均販売単価77.9百万円、同34.2%減。海外投資家売上高は同67.7%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」と「平均販売単価」を記載し、投資用不動産・居住用不動産・海外投資家別に前年同期比較を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「連結497名」「単体452名」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に市場規模・市場シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年12月期の配当予想は130円（中間52円/期末78円）」「中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「当社が保有する自己株式は875,891株」と記載。自己株式取得枠や消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率31.8％（KPI:30.0％～35.0％）」「ネットDEレシオ1.4倍（KPI:1.2倍～1.5倍）」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「開発用地5件で設計業務に着手したとの記載はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」で、連結業績、営業利益の増減要因、セグメント別業績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「会社概要及び沿革」「事業内容」「株式の状況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「限定的と見込んでおり」「不確実性も勘案しつつ」と記載。また「将来に関する記述は…達成を約束する趣旨ではない」と記載。」）