# ムゲンエステート（3299） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20260513527737
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.0％減、営業利益が同66.0％減となり、最終利益まで大幅に減少した。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

海外投資家の需要に一部弱含みが見られたこと、大型物件の販売が伸び悩んだことが主因。居住用不動産では高価格帯物件の販売が伸び悩んだ一方、投資用不動産では一棟物件の販売増加により平均販売単価が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":12523,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 営業利益: {"value":1014,"unit":"百万円","yoy_pct":-66}
- 経常利益: {"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.5}
- １株当たり当期純利益: 18.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.8,"前期末":33.5}
- 総資産: {"value":108443,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79286,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":12398,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":11058,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":7595,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114,"revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":314,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24361000
- 期末自己株式数: 866251
- 業績の増減要因: 海外投資家の需要の一部弱含み、大型物件の販売の伸び悩み、居住用不動産における高価格帯物件の販売の伸び悩みにより、不動産買取再販事業の売上高及び利益が前年同期比で大きく減少。投資用不動産は一棟物件の販売増加により平均販売単価が上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は12,523百万円、通期売上高予想は79,286百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は12,523百万円、営業利益は1,014百万円。通期予想は売上高79,286百万円、営業利益12,398百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高27.0％減、営業利益66.0％減、経常利益72.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益75.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比27.0％減、営業利益は同66.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,014百万円、経常利益731百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益440百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,398百万円、対前期増減率は12.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は114.00円、2026年12月期予想は130.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別損失欄は「固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業の売上高は29.3％減、セグメント利益は57.7％減。賃貸その他事業の売上高は32.9％増、セグメント利益は13.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は12,523百万円、営業利益は1,014百万円。前年同期は売上高17,153百万円、営業利益2,982百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期31.8％、2025年12月期33.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外投資家の需要に一部弱含みが見られたことに加え、大型物件の販売が伸び悩んだ影響」により売上高及び利益が減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産の販売35件・平均販売単価157百万円、居住用不動産の販売110件・平均販売単価52百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「不動産市場や中東情勢・原油価格・利上げ観測の説明に加え、投資用・居住用不動産の販売実績やプロジェクトの進捗を説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減少する結果となりました」と記載する一方、「実際の業績は…業績予想とは大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、通期予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」で、各業績数値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化を背景とした原油価格の高騰」「住宅設備の供給制約や建築資材価格の上昇」「日本銀行による利上げ観測」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年1月1日～3月31日、前年同期は2025年1月1日～3月31日。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「投資用不動産の販売35件・平均販売単価157百万円、居住用不動産の販売110件・平均販売単価52百万円。」）