# ムゲンエステート（3299） 北洋銀行「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20260317583665
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

北洋銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を利用し、3億円を5年間の融資で調達した。資金は買取再販事業の運転資金に充て、売上高や環境・人材面のKPIを設定して取り組む。

## 会社が挙げた理由

調達資金をコア事業である買取再販事業の事業資金に全額充当するため。また、中古不動産の再生・流通を通じた資源の有効活用や、環境・社会問題の解決に向けた取組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポジティブ・インパクト・ファイナンス
- 相手先: 株式会社北洋銀行
- 相手先の概要: 北海道札幌市に所在。頭取は津山博恒。
- 当社との関係: 融資取引関係。株式会社北洋銀行が提供するファイナンスにより当社が資金調達。
- 契約金額: 300百万円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月19日
- 提供開始日: 2026年3月19日に資金調達を実施（実績）
- 適用分野: 買取再販事業、環境・社会・経済へのインパクト評価、節水・節電に配慮したリフォーム、人材・女性活躍
- 受賞名・認証名: プラチナくるみん（認定取得維持）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2027年度までに不動産売買事業売上高89,795百万円、節水・節電設備を活用したリフォーム540件、全従業員の月間残業平均12時間以下、女性比率35.0％、女性管理職比率8％以上を目標とする
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社格付投資情報センター（R&I）の第三者意見、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）のポジティブ・インパクト金融原則

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「300 百万円の資金調達を実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約締結日 2026 年３月 19 日（金）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月19日」「契約締結日 2026 年３月 19 日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年３月19日」「2026 年３月 19 日の資金調達を実施」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「資金調達を実施いたしました」「融資金額 300 百万円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社北洋銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社北洋銀行が提供する『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北海道札幌市 頭取 津山 博恒」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社北洋銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社北洋銀行が提供する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「融資金額 300 百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027 年度までに…達成する」「目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付投資情報センター（R＆I）より第三者意見」「国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「300 百万円」「2026 年３月 19 日」「2027 年度までに…89,795 百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2027 年度までに、不動産売買事業の売上高 89,795 百万円を達成する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「買取再販事業の事業資金へ全額充当する予定」「不動産売買事業の売上高 89,795 百万円を達成する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のコア事業である買取再販事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「買取再販事業の事業資金へ全額充当する予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…資金調達を実施」「株式会社北洋銀行が提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社ムゲンエステート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「北海道札幌市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」「ポジティブ・インパクト金融原則」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：3299 東証スタンダード」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「環境に優しいビジネスモデル」「今後も…積極的に推進してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）