# ムゲンエステート（3299） 2025年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20260212557385
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高・各段階利益が過去最高となり、営業利益は期初計画を上回って着地しました。収益性を重視した販売により売上総利益率が改善し、年間配当は114円に増額されました。

## 会社が挙げた理由

増収と売上総利益率の上昇により売上総利益が増加した一方、人員増強による人件費や仕入増加に伴う租税公課が増加しました。収益性を重視した営業活動、投資需要の堅調な推移、高価格帯物件の販売進捗も増収要因として説明されています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":68262,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":11049,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 経常利益: {"value":9951,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 純利益: {"value":6659,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 売上総利益率: {"率":"28.3%","前年同期比":"1.6pt上昇"}
- 営業利益率: {"率":"16.2%","前年同期比":"0.7pt上昇"}
- 販管費: {"value":8278,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.1%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2026年12月期修正計画：売上高79,286百万円、売上総利益21,446百万円、営業利益12,398百万円、経常利益11,058百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,595百万円
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 利益は期初計画を上回り着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結501名、単体463名（2025年12月31日現在）","期中の増減・採用計画":"グループ人員計画：2025年640人、2026年745人、2027年の計画値は資料記載あり"}
- 業績見通しの前提: 金利環境等の先行き不透明感を考慮。不動産特定共同事業は税制改正大綱公表の影響を踏まえて計画を減額
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"年間配当額":114,"単位":"円/株","内訳":"中間45円、期末69円"}
- 配当性向: 40.0%（方針：40%以上）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 競合13社のPBR・ROE・予想PER平均値を掲載。市場規模・自社シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 営業システムの導入、国内外での不動産セミナーの定期開催と不動産業者ネットワークの構築、宿泊施設・物流施設・ホテルなどへのアセットタイプ拡充、開発用地5件の開発着手、うち1件は当社初のホテル案件、不動産特定共同事業の荻窪プロジェクト第二期販売、早期の私募ファンド組成に向けたアセットマネジメント事業の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「収益性を重視し、利益は期初計画を上回り着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「24/12期」「25/12期」の通期実績。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、各段階利益とも、過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「その後の販売進捗を受け、2026年1月28日に上方修正を公表」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収、売上総利益率の上昇により27億円の増加」「人件費、租税公課等の増加により13億円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率の上昇」「人件費、租税公課等の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に売上高およびセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売手数料、租税公課、その他の金額と増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「賃貸その他事業」セグメント利益712百万円、前期比△23百万円、△3.2%。「不動産開発事業」売上高632百万円、前期比△1,877百万円、△74.8%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「金利環境等、先行き不透明感を考慮」「税制改正大綱公表の影響を踏まえ減額」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利環境等の先行き不透明感への言及はあるが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年度の実績も踏まえ、より実現可能性の高い計画へ見直し」および損益計画表。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「営業システムの導入」「上記の内1件は当社初のホテル案件」「早期の私募ファンド組成を目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数、平均販売単価、海外投資家売上高、個別面談回数、AUM計画等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「販売件数（件）643、前期比△2.3%」「海外投資家売上高25,707百万円、前期比22.2%増」「平均販売単価98.4、前期比17.8%増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数」「平均販売単価」の各指標を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結501名、単体463名」「グループ人員計画（人）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「同業他社13社の直近値」「同業他社平均値」を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％以上を継続／中間配当の実施」「年間配当金114円（中間45円、期末69円）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20.0％以上」「自己資本比率30.0％〜35.0％」「ネットDEレシオ1.2倍〜1.5倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 決算説明資料」で、決算概要・セグメント別業績・計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「Appendix：会社概要」「会社概要および沿革」「事業内容」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年竣工予定」「早期の私募ファンド組成を目指す」「修正計画」」）