# ムゲンエステート（3299） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20260212557303
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2025年12月期は、不動産買取再販を中心に売上高と各利益が前年を上回った。2026年12月期も、売上高・営業利益・経常利益・純利益が増加する見通しで、年間配当は114円から130円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

国内外投資家からの需要が堅調に推移し、投資用・居住用不動産の売上高と売上総利益が前年を上回ったこと、収益性を重視した販売により粗利率が計画を上回ったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":68262,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":11049,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 経常利益: {"value":9951,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6659,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- １株当たり当期純利益: 285.15円
- 売上高営業利益率: 16.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.5%","前期末":"36.6%"}
- 総資産: {"value":106698,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6756,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4975,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10403,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19173,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79286,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":12398,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":11058,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":7595,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":114,"revised_forecast":130,"change":16,"change_rate":14,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.2%
- 株主還元方針: 中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1045,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ムゲンアセットマネジメント"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はございません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 24,361,000株
- 期末自己株式数: 875,891株
- 業績の増減要因: 国内外投資家からの需要が堅調に推移し、投資用・居住用不動産の売上高・売上総利益が前年を上回った。収益性を重視した販売により粗利率は計画を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、連結業績の対象期間は2025年1月1日から2025年12月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の通期実績と2026年12月期の「通期」予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年12月期は売上高9.8％増、営業利益14.8％増、経常利益12.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益9.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は68,262百万円（9.8％増）、営業利益は11,049百万円（14.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,049百万円、経常利益9,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,659百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は12,398百万円（前期比12.2％増）、2025年12月期営業利益は11,049百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当額は114円、2026年12月期予想は130円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損4百万円」、特別損失合計は4百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業のセグメント利益は13,390百万円（18.8％増）、賃貸その他事業は712百万円（3.2％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は16.2％、2024年12月期は15.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期33.5％、2024年12月期36.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2025年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△6,756百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「円安及び低金利環境を背景に国内外投資家からの需要が堅調に推移」し、「投資用不動産の販売が224件（前期比47件増）」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資用不動産の販売224件、平均販売単価1億37百万円、売上高30,866百万円、仕入額292億82百万円などが記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「日本銀行による政策金利の引き上げ」や「物価上昇」を記載し、自社施策として「積極的な仕入活動」「リーシング・販売活動の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は今後も堅調に推移していくと見込んでおります」「影響を及ぼす可能性がある」「業績見通しにつきましては…予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期の対象期間、売上高68,262百万円、営業利益11,049百万円、各前年同期比が表紙に記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「相続税対策の引き締めや、建築資材価格の上昇、人手不足を背景とした労務費の増加、並びに日本銀行による政策金利の引き上げ等」について影響可能性を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ムゲンアセットマネジメント」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はございません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「投資用不動産の販売224件、居住用不動産の販売419件、開発事業の1棟竣工・1棟売却などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第3次中期経営計画では、『組織力の強化を起点に、事業領域の拡大と新規事業の創出』を最終年度の当社のあるべき姿と位置づけ」と記載。」）