# ムゲンエステート（3299） 2025年12月期第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20251112597447
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2025年12月期の通期業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも下方修正した。3Q累計は減収減益だった一方、地方エリアの販売拡大、固定資産4棟の取得、営業拠点の統合などを進めた。

## 会社が挙げた理由

3Qまでの実績と4Qの業績予想を踏まえたこと、販売用不動産の需要状況を精査していること、目標価格での販売を優先して拙速な売却を避けたことで売上高が伸び悩んだことを理由としている。営業利益の減少要因としては、減収による粗利益の減少、人件費と租税公課の増加を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":46959,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":7117,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":6310,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 純利益: {"value":4197,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 売上総利益率: {"率":"27.1%","前年同期比":"+0.8ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"15.2%","前年同期比":"-0.5ポイント"}
- 販管費: {"value":5591,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64135,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":18163,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10216,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9147,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":6178,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.2%","売買事業売上高":"73.3%","賃貸その他事業売上高":"71.5%","売上総利益":"70.0%","営業利益":"69.7%","経常利益":"69.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"67.9%","買取再販事業（投資用）売上高":"67.0%","買取再販事業（居住用）売上高":"81.1%","不動産特定共同事業売上高":"58.5%","仕入合計":"57.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":44836,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":-3.7,"セグメント利益":{"value":8558,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":-2.9},"賃貸その他事業":{"売上高":{"value":2123,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":17.8,"セグメント利益":{"value":527,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":-7.4}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 統合後の営業拠点は首都圏8拠点、地方7拠点。2025年7月に荻窪営業所を渋谷営業所へ統合。
- 従業員数: {"連結":500,"単体":461,"単位":"人","基準日":"2025年9月30日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第3次中期経営計画のIR・SR方針等を記載しているが、数値目標と実績の対比はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率30.0～35.0％を維持する方針。25/12期3Q末の自己資本比率は32.9%。
- 年間配当: {"年間":112,"単位":"円／株","中間":45,"期末":67}
- 配当性向: 連結配当性向40%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 固定資産4棟、計20億円の取得、荻窪営業所の渋谷営業所への統合、第8弾荻窪プロジェクトの販売、不動産開発パイプラインの推進、プラチナくるみん認定取得、植林活動の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 46,959 進捗率 73.2%」「売買事業 44,836 73.3%」「買取再販事業（居住用）25,122 81.1%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「25/12期3Q 実績」で、前年同期比較の累計業績として掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2025年12月期3Q 連結業績ハイライト」には減収減益等が記載されているが、過去最高の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の業績予想を下方修正」「3Qまでの実績と4Qの業績予想を鑑み、通期業績予想を下方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」の図、および「減収による粗利益の減少、人件費と租税公課の増加で6.2億円の減少」「販売手数料の減少で2.1億円の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「目標価格での販売活動を推進したことが売上高が伸び悩んだ要因」「人件費と租税公課の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産売買事業と賃貸その他事業について「売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費2,794百万円、販売手数料1,030百万円、租税公課773百万円、その他993百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比1,393百万円減、営業利益は460百万円減。さらに「減収による粗利益の減少」「人件費と租税公課の増加」「販売手数料の減少」を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「修正予算対比で売上高・経常利益で約7割の進捗」「売上高の進捗率73.2%、経常利益69.0%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第3次中期経営計画 IR・SR方針」「本中期経営計画期間においても情報開示の拡充・対話の強化を進め」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「固定資産4棟（計20億円）を取得」「荻窪営業所を渋谷営業所に統合」「第8弾 荻窪プロジェクト」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売件数」「平均販売単価」「海外投資家 販売件数」「個別面談40件」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「投資用不動産販売件数+11.5%、居住用不動産販売件数-15.1%、居住用平均販売単価+38.2%、海外投資家売上高+19.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」「平均販売単価」の各区分別数値。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結500名」「単体461名」「2025年9月30日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「JPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定」とあるが、市場シェアや競合比較の数値ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上」「中間配当45円」「期末配当67円を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株式の状況には自己株式980,531株の記載があるが、取得・消却計画の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30.0～35.0％を維持」「25/12期3Q末 32.9%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「固定資産4棟（計20億円）を取得」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期第3四半期 決算説明資料」で、決算概要、進捗、セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要および沿革」「事業内容」「株式の状況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来に関する記述は、現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではない」」）