# ムゲンエステート（3299） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20251112597421
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。業績予想は下げたが、期末配当予想は1株当たり67円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

投資用不動産で収益性を重視した販売活動を徹底した結果、大型物件の販売が期初に想定したペースで達成できなかったため。なお、居住用不動産の高価格帯物件の販売は堅調と説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":80694,"revised_forecast":64135,"change":-16558,"change_rate":-20.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10961,"revised_forecast":10216,"change":-744,"change_rate":-6.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9955,"revised_forecast":9147,"change":-807,"change_rate":-8.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6504,"revised_forecast":6178,"change":-325,"change_rate":-5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":279.53,"revised_forecast":264.56,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月14日公表
- 前期実績: 2024年12月期：売上高62,187百万円、営業利益9,623百万円、経常利益8,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,086百万円、１株当たり当期純利益259.51円銭
- 修正の理由: 投資用不動産について、収益性を重視した販売活動を徹底した結果、大型物件の販売が期初に想定したペースで達成できなかったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当予想は1株当たり67円で据え置き）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結業績予想を修正することを決定」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「(1)2025年12月期通期連結業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「2025年12月期の連結業績は、売上高及び全ての利益項目で前回発表予想を下回る見込み」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率は「△20.5」、営業利益は「△6.8」、経常利益は「△8.1」、当期純利益は「△5.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「増減率（％）」は売上高「△20.5」、営業利益「△6.8」、経常利益「△8.1」、当期純利益「△5.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期通期連結業績」「連結業績予想を修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は「△8.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△20.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想10,216百万円（前期実績9,623百万円）、経常利益は9,147百万円（8,858百万円）、当期純利益は6,178百万円（6,086百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高及び全ての利益項目で前回発表予想を下回る見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「投資用不動産については、収益性を重視した販売活動を徹底した結果、大型物件の販売が期初に想定したペースで達成する事が出来なかった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主力事業である不動産買取再販事業」「居住用不動産の高価格帯物件」「投資用不動産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「大型物件の販売が期初に想定したペースで達成する事が出来なかったため、…通期業績予想を…修正」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「収益性を重視した販売活動を徹底した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大型物件の販売が期初に想定したペースで達成する事が出来なかった」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「大型物件の販売が期初に想定したペースで達成する事が出来なかった」としているが、継続性には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力事業である不動産買取再販事業」「大型物件の販売が期初に想定したペースで達成する事が出来なかった」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「居住用不動産の高価格帯物件」および「投資用不動産」の販売動向を説明しており、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「収益性を重視した販売活動」および「大型物件の販売ペース」を説明しており、上振れ分の投資・費用への充当には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「大型物件の販売が期初に想定したペースで達成する事が出来なかった」としており、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年11月14日」、対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2025年2月14日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想を上記のとおり修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績予想の修正に伴う期末配当予想の変更はありません」「1株当たり配当金67円を据え置く」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）