# ムゲンエステート（3299） 武蔵野銀行「むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20250929564412
種別: その他開示
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

株式会社ムゲンエステートが、武蔵野銀行の「むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス」を通じて1億5,000万円を調達した。資金は買取再販事業の運転資金に充てる予定で、環境・社会面のKPIも設定している。

## 会社が挙げた理由

調達資金をコア事業である買取再販事業の事業資金に全額充当するため。また、中古不動産の再生・流通を通じた資源の有効活用や、環境・社会問題の解決に向けた取組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス
- 相手先: 株式会社武蔵野銀行
- 相手先の概要: 埼玉県さいたま市所在、頭取は長堀和正。金融機関。
- 当社との関係: 融資を受ける取引関係。株式会社武蔵野銀行が提供するファイナンスを利用。
- 契約金額: 150 百万円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月30日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 買取再販事業、環境・社会・経済への影響に関する取組み
- 受賞名・認証名: プラチナくるみん
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2027年度までに節水・節電に配慮した設備を活用したリフォーム件数540件、全従業員の月間残業平均時間16時間以下、男性従業員の育児休業取得率50％以上、女性比率35.0％、女性管理職比率8％以上を目標とする
- 利用実績: 2024年度実績：リフォーム件数456件、不動産売買事業売上高59,758百万円、月間残業平均19時間、男性従業員育児休業取得率44.4％、女性比率33.5％、女性管理職比率2.2％
- 業績への影響: 2027年度までに不動産売買事業の売上高100,925百万円を達成する目標を設定
- 出典: 株式会社格付投資情報センター（R&I）の第三者意見、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）のポジティブ・インパクト金融原則

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「150 百万円の資金調達を実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約締結日 2025 年９月 30 日（火）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年９月 30 日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「資金調達を実施いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「資金調達を実施いたしました」「契約締結日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社武蔵野銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社武蔵野銀行…が提供する『むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「埼玉県さいたま市 頭取 長堀 和正」「金融機関」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「融資金額 150 百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027 年度までに…達成する」「目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付投資情報センター（R＆I）より第三者意見」「国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「150 百万円」「2025 年９月 30 日」「2027 年度までに」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2027 年度までに、不動産売買事業の売上高 100,925 百万円を達成する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「資金は…事業資金へ全額充当する予定」「持続可能な社会の実現に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「資金調達」「融資金額 150 百万円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のコア事業である買取再販事業の事業資金」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「資金調達に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…資金調達を実施いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社ムゲンエステート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「資金調達の内容であり、導入先・利用企業の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス」「株式会社格付投資情報センター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名（コード番号：3299 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「融資概要」「KPIの一例」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「全額充当する予定」「2027 年度までに…目標」」）