# ムゲンエステート（3299） 足利銀行「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20250827548132
種別: その他開示
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

ムゲンエステートは、足利銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を利用して4億円を調達した。資金は買取再販事業の運転資金に充て、売上高や従業員関連指標などのKPIを設定して取り組みを進める。

## 会社が挙げた理由

調達資金をコア事業である買取再販事業の事業資金に全額充当するため。また、中古不動産の再生・流通を通じた資源の有効活用や、環境・社会問題の解決に向けた取り組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポジティブ・インパクト・ファイナンス
- 相手先: 株式会社足利銀行
- 相手先の概要: 栃木県宇都宮市に所在する銀行。頭取は清水和幸。
- 当社との関係: 資金調達における融資金融機関
- 契約金額: 400 百万円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年8月29日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 買取再販事業、環境・社会・経済への影響に関する取り組み
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2027年度までに不動産売買事業の連結売上高100,925百万円、2029年度までに全従業員の月間時間外平均勤務時間16時間以下、管理職の有給取得率80％以上、男性従業員の育児休業取得率50％以上、従業員女性比率35.0％、女性管理職比率8％以上、2027年度までにアセットマネジメント事業の運用資産期末残高280億円以上
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所（JCR）の第三者意見、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）のポジティブ・インパクト金融原則

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「400 百万円の資金調達を実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約締結日 2025 年８月 29 日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年８月 29 日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「資金調達を実施いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全額充当する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社足利銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社足利銀行が提供する『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「栃木県宇都宮市 頭取 清水 和幸」「銀行」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「融資金額 400 百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027 年度までに」「2029 年度までに」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）より第三者意見」「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「400 百万円」「2027 年度までに」「2029 年度までに」「2025 年８月 29 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社のコア事業である買取再販事業」「連結売上高 100,925 百万円を達成する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「資金調達」「融資金額 400 百万円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結売上高」「グループ人員数」「全従業員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「資金調達に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「資金調達を実施」「サステナビリティ経営の一環」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社ムゲンエステート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」「ポジティブ・インパクト金融原則」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3299 東証スタンダード」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「融資概要およびKPIの列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「達成する」「全額充当する予定です」」）