# ムゲンエステート（3299） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20250729522672
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

社員持株会を割当先として、譲渡制限付株式インセンティブのために自己株式を最大126,000株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する社員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

設立35周年を記念し、福利厚生の増進、対象社員の財産形成、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式126,000株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,054円
- 発行価額の総額: 258,804,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額258,804,000円（最大）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年11月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が専用口座で本割当株式を管理し、対象社員はRS持分を引き出せない。譲渡制限期間は2025年11月28日から2030年6月2日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.52％、総議決権個数に対して0.54％（最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"24,361,000株（2025年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加後の数値はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年8月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,054円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2025年7月8日～2025年8月7日）5.82％、3ヶ月（2025年5月8日～2025年8月7日）1.99％、6ヶ月（2025年2月10日～2025年8月7日）-0.77％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年11月28日から2030年6月2日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に対象社員のRS持分に応じた本割当株式の全部を解除する。定年退職、役員就任その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日、海外転勤等により非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は所定の解除時点に譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の社員最大525名、各対象社員240株（最大126,000株）
- 株式報酬の総額: 各対象社員に一律492,960円の金銭債権を支給
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役3名）が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、本制度に基づき…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式126,000株／自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2025年5月14日に…制度の導入を公表いたしましたが、本日…自己株式の処分…を行うことについて決議」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分／当社は、本持株会に対して…本割当株式を処分する」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化規模は…0.52％…であり…処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年6月30日現在の発行済株式総数24,361,000株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分については…決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「福利厚生の増進策として…対象社員の財産形成の一助…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額258,804,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「ムゲンエステートグループ社員持株会／当社及び当社子会社の社員525名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象社員に対し…譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先：ムゲンエステートグループ社員持株会」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「ムゲンエステートグループ社員持株会（126,000株）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の社員525名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年8月7日…当社普通株式の終値である2,054円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,054円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2025年11月28日から2030年6月2日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており」）