# ムゲンエステート（3299） 2025年12月期第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3299/disclosure/20250729522303
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3299

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回り、中間期として過去最高となった。一方、投資用不動産の売上や販売件数、不動産開発事業の売上は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

不動産需要が堅調に推移したこと、投資用・居住用の大型物件の販売が進んだこと、高収益案件の積み上げにより収益性を維持したことが増収増益の理由とされている。営業利益については販売増加と粗利率上昇が増益要因、人件費の増加が減益要因と説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":32943,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":5479,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":4932,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 純利益: {"value":3320,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":8.4}
- 売上総利益率: {"value":"27.5%","前年同期比":"+1.1ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"16.6%","前年同期比":"+0.6ポイント"}
- 販管費: {"value":3594,"unit":"百万円","売上高販管費率":"10.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80694,"unit":"百万円"},"売買事業":{"value":77727,"unit":"百万円"},"賃貸その他事業":{"value":2967,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":20080,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10961,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9955,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6504,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"40.8%","売買事業":"40.6%","賃貸その他事業":"46.1%","売上総利益":"45.2%","営業利益":"50.0%","経常利益":"49.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"51.0%","買取再販事業（投資用）":"31.5%","買取再販事業（居住用）":"58.1%","不動産特定共同事業":"6.7%","仕入合計":"35.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産売買事業":{"売上高":{"value":31576,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":4.2,"セグメント利益":{"value":6328,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":9.1},"賃貸その他事業":{"売上高":{"value":1366,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":14.6,"セグメント利益":{"value":374,"unit":"百万円"},"利益前年同期比_pct":-1.1}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"買取再販事業":{"販売件数":{"value":306,"unit":"件","yoy_pct":-7.3},"平均販売単価":{"value":102.3,"unit":"百万円／件","yoy_pct":23.5}},"投資用不動産":{"販売件数":{"value":96,"unit":"件","yoy_pct":4.3},"平均販売単価":{"value":128.2,"unit":"百万円／件","yoy_pct":-22.2}},"居住用不動産":{"販売件数":{"value":210,"unit":"件","yoy_pct":-11.8},"平均販売単価":{"value":90.5,"unit":"百万円／件","yoy_pct":76.8}},"海外投資家":{"販売件数":{"value":83,"unit":"件","yoy_pct":0},"平均販売単価":{"value":170.9,"unit":"百万円／件","yoy_pct":49.8}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":{"value":507,"unit":"名"},"単体":{"value":465,"unit":"名"},"基準日":"2025年6月30日","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":{"value":112,"unit":"円"},"中間配当":{"value":45,"unit":"円"},"期末配当":{"value":67,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"value":"40%以上","種類":"中長期的な連結配当性向の目標水準"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産特定共同事業の新規プロジェクト（新小岩・荻窪）の販売開始、初の中間配当の実施、第1回公募債の発行による36億円の資金調達、サステナブルファイナンスによる資金調達、SIDEPLACE ASAGAYA等の開発パイプライン推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…進捗率40.8%」「売買事業…40.6%」「賃貸その他事業…46.1%」「買取再販事業（投資用）…31.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には進捗率の記載はあるが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および各表は「2025年12月期2Q」「中間期」と記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「中間期で売上高・利益とも過去最高を記録」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中間配当は当初予想どおり」「2025年12月期の期末配当は67円を予想（変更なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販売増加と粗利率の上昇により約7.5億円の増加」「人件費の増加で約3.5億円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産需要が堅調に推移」「投資用及び居住用の大型物件の販売が進み」「販売増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」表に各事業の「売上高」と「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費および一般管理費 内訳」人件費1,810百万円、販売手数料706百万円、租税公課394百万円、その他682百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「投資用不動産…前年同期を下回る」「居住用不動産…高価格帯物件の販売が好調」「人員増強による人件費が増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表に予想値と進捗率はあるが、業績見通しの数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績予想欄および注意書きに、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「投資用物件と地方エリアの販売強化」「営業チャネルやアセットタイプ拡充により仕入を強化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第3次中期経営計画」「本中期経営計画期間においても情報開示の拡充・対話の強化」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「総額15億円、2件の新規プロジェクトを販売開始」「初の中間配当を実施」「第1回公募債の発行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売件数（件）」「平均販売単価」「海外投資家 売上高」「海外投資家 販売件数」「自己資本比率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「平均販売単価…23.5%増」「海外投資家 売上高…49.8%増」「販売件数…△7.3%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数（件）」「平均販売単価」の各項目を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結507名」「単体465名」「2025年6月30日現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には市場規模・シェアの数値記載がない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上とする」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「2025年6月30日現在の当社が保有する自己株式は980,531株」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「財務健全性を確保（自己資本比率30.0～35.0％を維持）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「内装フルリフォーム・工事費3,800万円」「融資金額200百万円」「融資金額500百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期第2四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、グラフ、セグメント別資料で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix：会社概要」として会社概要、沿革、事業内容、株式の状況を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に該当する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません」」）